東芝の粉飾決算問題が世間をにぎわせています。3年間で500億円もの利益水増しがあったと言われるこの一件。日本を代表する企業の不祥事だけに、その調査の行方は大変気になるところです。
東芝の管理云々の問題も確かにありますが、私が仕事柄最も気になるのは同社のJ-SOX対応はどうなっていたのか、と言う観点です。すなわち社内管理の問題もさることながら、法的に内部統制監査の任を負っている監査法人も何をやっていたのだろうか、ということが非常に気になるところなのです。
J-SOXは06年制定の金融商品取引法により08年度から上場企業に義務づけられた、内部監査の徹底をはかった一大ガバナンス改革でありました。Jという名が示すとおりに、アメリカのサーベンス＝オクスリー法という法律が大元になっており、それを日本企業仕様に改めたものがJ-SOXなのです。
アメリカで00年以降相次いで起こったエンロン、ワールドコムの巨大粉飾決算により、善意の投資家たちの利益がいたずらに損なわれたことを受け、企業財務プロセスの監視強化によるその適正化をはかり資家を保護することを目的として、米SOX法は02年に成立しました。我が国では、証券市場の国際化の流れを受けてグローバル・スタンダードと言う名のアメリカン・スタンダードに従って、これに追随する形でJ-SOX対応を上場企業に義務づけたのです。
導入前の我が国上場企業は大騒ぎでした。いわゆるERPシステム導入や、内部監査コンサルティングの名の下に怪しいビジネスが世にはびこり、会計士不足が深刻化して監査法人難民化する企業も出る始末でした（今の会計士過剰現象はこの時のツケでもあります）。各企業は監査法人やシステム会社との間で億単位あるいは数十億単位の新規契約を結ぶなど札びらが飛び交い、この流れは政府とつながりのある著名会計士が仕組んだ監査法人や会計士のカネ儲け戦略ではないのか、とまで揶揄されてもいたのです。
08年のスタート以降どうであったかと言えば、結果は大山鳴動してネズミ一匹。まったく何事もなかったかの如く騒ぎは速やかに沈静化しました。内部監査不十分等で指摘をされ、上場を危うくするような事例もほとんど耳にすることなく、導入前のJ-SOX狂騒曲は何だったのかというほど拍子抜けの結末であったのです。
すなわちJ-SOXは、形式を整えるためにカネをかけたものの結果魂は入ることなく法律は形がい化した、という流れでなかったのかと。誰かの財布は潤ったものの、本当に我が国上場企業の真のガバナンス強化につながったのか、いささか疑問の残るところでした。なぜそうなったのかですが、そもそも日本企業とアメリカの企業とではその企業組織の成り立ちや組織風土というものがあまりにも違うわけで、ガバナンスのあり様も全く異なった環境にあることを無視した法規制は結局形骸化の憂き目に会うと思うのです。
J-SOX的内部統制が本当に有効な管理手法であるのなら、決して法対応が形骸化することなくむしろスタートから７年の時を経てそれを発展させて今に至っていてもよさそうなものです。しかし今や、J-SOXと言う言葉自体が死語ではないかかと思われるほど、お寒い状況になってしまっているのです。すなわち今回の一件で垣間見える現状は、企業はザル統制、監査法人はザル監査、巨額粉飾やり放題ということなのです。こうして考えると、東芝の一件ははからずもガバナンスに関する法規制のあり方に、大きな一石を投じた問題なのではないかと思えるのです。
これに関連して今何より気になるのが、実施を目前に控えたコーポレートガバナンス・コード導入の問題です。日本企業をガバナンス強化の方向に導いていくことになんら異論はありませんが、今回のJ-SOX形骸化の事例を見るに、そのやり方が本当に我が国の企業文化や企業風土、いわゆる日本的な組織運営思想にあったものであるか否かをもっとしっかりと議論した上で、慎重に進めるべき問題なのではないかと思えてきます。
今回の東芝の一件は、ガバナンス強化策として安易に導入されたJ-SOXが有効に機能していないことを、日本を代表する大企業が示した格好の反省事例であると思います。このような無用な法規制により、これ以上企業に無駄な時間とカネを使わせ風土にあわないタガをはめることは、その競争力をそぐことにもなりかねないのです。ガバナンス強化は企業活動にとってはもろ刃の剣でもあります。今回の不祥事を機に、いたずらに従来路線でのガバナンス強化を叫ぶのではなく、むしろ日本企業にふさわしいガバナンス強化策とは何であるのか、コーポレートガバナンス・コード導入の問題も含めて今一度慎重な議論が求められるのではないかと思います。
東芝の管理云々の問題も確かにありますが、私が仕事柄最も気になるのは同社のJ-SOX対応はどうなっていたのか、と言う観点です。すなわち社内管理の問題もさることながら、法的に内部統制監査の任を負っている監査法人も何をやっていたのだろうか、ということが非常に気になるところなのです。
J-SOXは06年制定の金融商品取引法により08年度から上場企業に義務づけられた、内部監査の徹底をはかった一大ガバナンス改革でありました。Jという名が示すとおりに、アメリカのサーベンス＝オクスリー法という法律が大元になっており、それを日本企業仕様に改めたものがJ-SOXなのです。
アメリカで00年以降相次いで起こったエンロン、ワールドコムの巨大粉飾決算により、善意の投資家たちの利益がいたずらに損なわれたことを受け、企業財務プロセスの監視強化によるその適正化をはかり資家を保護することを目的として、米SOX法は02年に成立しました。我が国では、証券市場の国際化の流れを受けてグローバル・スタンダードと言う名のアメリカン・スタンダードに従って、これに追随する形でJ-SOX対応を上場企業に義務づけたのです。
導入前の我が国上場企業は大騒ぎでした。いわゆるERPシステム導入や、内部監査コンサルティングの名の下に怪しいビジネスが世にはびこり、会計士不足が深刻化して監査法人難民化する企業も出る始末でした（今の会計士過剰現象はこの時のツケでもあります）。各企業は監査法人やシステム会社との間で億単位あるいは数十億単位の新規契約を結ぶなど札びらが飛び交い、この流れは政府とつながりのある著名会計士が仕組んだ監査法人や会計士のカネ儲け戦略ではないのか、とまで揶揄されてもいたのです。
08年のスタート以降どうであったかと言えば、結果は大山鳴動してネズミ一匹。まったく何事もなかったかの如く騒ぎは速やかに沈静化しました。内部監査不十分等で指摘をされ、上場を危うくするような事例もほとんど耳にすることなく、導入前のJ-SOX狂騒曲は何だったのかというほど拍子抜けの結末であったのです。
すなわちJ-SOXは、形式を整えるためにカネをかけたものの結果魂は入ることなく法律は形がい化した、という流れでなかったのかと。誰かの財布は潤ったものの、本当に我が国上場企業の真のガバナンス強化につながったのか、いささか疑問の残るところでした。なぜそうなったのかですが、そもそも日本企業とアメリカの企業とではその企業組織の成り立ちや組織風土というものがあまりにも違うわけで、ガバナンスのあり様も全く異なった環境にあることを無視した法規制は結局形骸化の憂き目に会うと思うのです。
J-SOX的内部統制が本当に有効な管理手法であるのなら、決して法対応が形骸化することなくむしろスタートから７年の時を経てそれを発展させて今に至っていてもよさそうなものです。しかし今や、J-SOXと言う言葉自体が死語ではないかかと思われるほど、お寒い状況になってしまっているのです。すなわち今回の一件で垣間見える現状は、企業はザル統制、監査法人はザル監査、巨額粉飾やり放題ということなのです。こうして考えると、東芝の一件ははからずもガバナンスに関する法規制のあり方に、大きな一石を投じた問題なのではないかと思えるのです。
これに関連して今何より気になるのが、実施を目前に控えたコーポレートガバナンス・コード導入の問題です。日本企業をガバナンス強化の方向に導いていくことになんら異論はありませんが、今回のJ-SOX形骸化の事例を見るに、そのやり方が本当に我が国の企業文化や企業風土、いわゆる日本的な組織運営思想にあったものであるか否かをもっとしっかりと議論した上で、慎重に進めるべき問題なのではないかと思えてきます。
今回の東芝の一件は、ガバナンス強化策として安易に導入されたJ-SOXが有効に機能していないことを、日本を代表する大企業が示した格好の反省事例であると思います。このような無用な法規制により、これ以上企業に無駄な時間とカネを使わせ風土にあわないタガをはめることは、その競争力をそぐことにもなりかねないのです。ガバナンス強化は企業活動にとってはもろ刃の剣でもあります。今回の不祥事を機に、いたずらに従来路線でのガバナンス強化を叫ぶのではなく、むしろ日本企業にふさわしいガバナンス強化策とは何であるのか、コーポレートガバナンス・コード導入の問題も含めて今一度慎重な議論が求められるのではないかと思います。