日本一“熱い街”熊谷の社長日記

組織論の立場から企業の“あるべき”と“やってはいけない”を考える企業アナリスト~大関暁夫の言いっぱなしダイアリー~

オリンピック誘致と尖閣問題に見る石原慎太郎氏活用の良い例、悪い例

2013-09-10 | 経営
東京オリンピックが正式決定し、今日本は久々に明るい話題に溢れていると思います。景気動向には心理効果の影響が大変大きいので、日本にとってこのオリンピック誘致成功はいろいろな意味でプラスが大きいと思います。

思い起こせば東京オリンピック誘致を言い出したのは、時の石原慎太郎都知事。良い悪いはひとまず置いておくとして、この人の発言力の強さと場面場面では強引とも思えるほどの行動力にはそれなりの評価をしてもいいのではないかと思います。氏のオリンピック誘致に賭ける情熱と行動力なくして、今回の東京オリンピック誘致はなしえなかったという点においては異論のないところなのではないでしょうか。

しかし、このタイプの人はほおっておくとドンドン独善的な方向に行ってしまいあらぬトラブルを巻き起こしかねないので、周囲は注意も必要です。私のクライアントであるオーナー系の企業経営者にも氏に似たタイプの経営者が何人もいました。独善的になる兆候を感じたら途中で無理やりにでもバトンを奪って、周囲の力であるべき方向にもっていくことが肝要と実感させられる場面にもよく出くわしたものです。

東京オリンピック誘致と並んで、氏の都知事時代にその言動をきっかけとして大きく社会が揺れ動いた問題と言えば何をおいても尖閣諸島問題がアタマに浮かびます。尖閣問題は東京都が島の領有権を守る観点から、都が買い上げると突如「宣言」します。怒り狂う中国を尻目に国を巻きこんですったもんだした挙げ句、突如バトンを取り上げた時の国のリーダーであった野田総理大臣は、混乱の情勢下でいきなり尖閣を国有化するという、言ってみれば中国にとって“火に油”の手立てをとったのでした。

尖閣国有化そのものの是非の問題をここで論じるつもりはありませんが、国が東京都に出し抜かれてなるかというプライド優先ともとれるあまりにも性急な判断は、日中間の外交に大きな溝をつくると共に日米間の信頼関係にもヒビを入れかねない状況をもたらしたと言っていいでしょう。我が国の領土の正当性について、胸を張って主張することは国としてあるべき行為ではありますが、怒っている相手に横からパンチを食らわすようなやり方は、国をより大きなリスクに晒したり、国際社会からの孤立をも招きかねず、決して得策ではないでしょう。石原氏のような気性の勝ったリーダーから、バトンを引き継ぐ際の難しさを象徴するような事件であったと思います。

今回のオリンピック誘致は、結果的に道半ばで他により関心の高いものができた石原氏が投げ出したバトンを、後を受けた猪瀬氏が上手に拾い前任者の独善性を排除しつつ日本の国際的融和性を強調しながらゴールにまで運び込んだと言っていいでしょう。仮定にすぎませんが、もしあのまま石原氏に東京オリンピック誘致のバトンを持たせて走らせていたなら、こううまくことが運んだか否か。私は難しかったのではないかと思っています。尖閣の問題をひきずったままの誘致は日本の右傾化を懸念する国際世論の論調への悪影響も懸念され、存在感があり過ぎる氏の言動の一つひとつにおけるリスク管理が格段に難しかったであろうと思われるからです。

猪瀬氏は、東京という世界有数の大都市の知事という立場の存在感を敢えて極力おさえるという、前任のスタイルを全く受け継がないバトンリレーが功を奏したと思います。メディア取材の落とし穴に引っかけられたとも思えた失言事件が国際的に報道された場面でも、逆ギレや開き直りすることなく真摯に対処したのはその象徴でした。注目度が高い立場故の言動面での前任の失敗を副知事として数多く目の当たりにしてきた、氏ならではのバトンリレーであったのではないでしょうか。

私は、今回の東京オリンピック誘致成功は尖閣問題への対処との比較において、組織運営における独善的リーダーの上手な活用法と失敗しないバトンの受け方を学ぶ格好のケーススタディであったと思っています。