首相「消費税１０％発言」雑感

管首相の消費税１０％発言が波紋を呼んでいます。

物議をかもしている「自民党の数字を参考に…」は、「超党派で税制改革を議論する場をつくりたい」という考え方の表現違いともとれるものであり、別にこの発言そのものを問題視する必要はなさそうに思います。民主党内で首相の「消費税増税発言」を問題視するムキは、当然来るべき参院戦しか頭にないおバカな議員たちである訳で、有権者は現時点で問題視発言をしている民主党の改選参議院議員は政治家ではなく“政治屋”であるとよく記憶をしておいて、7月11日の投票時の候補者取捨の参考にするといいでしょう。

連立を組む国民新党亀井代表は「増税反対」と、連立離脱もチラつかせているそうですが、そりゃ大いに結構。警察官僚出がトップを務める金融・財政音痴政党には早々に退場いただくのが良い訳で、財政が危機的な状況にある現時点で、郵政国有化、増税反対などという時代錯誤な主張を続ける政党はこれを機に“国海”のもくずと消えてもらいましょう。連立離脱をしてくれるのなら郵政法案は当然白紙出直しとなるわけで、まさに一挙両得。この一挙両得が実現するなら、併せて民主党はこの参議院選を機に、本当に連立を組むべきはどの政党であるか、もう一度よくお考えになられたほうがよろしいように思います。社民党も国民新党も政権離脱を盾に選挙目当てに勝手な主張を押し付けるだけの三流政党といった印象で、政権の一翼を担う連立の相手としてはあまりにもお粗末でありました。この１年で支持率低下と言う高い授業料を払って勉強したと言う事で、次なる相手探しに入る段階ではないかと考えます。

さて増税の話に戻りますが、やはりポイントは「いつ」ですね。さらに「いつ」の決定基準は前にもお話ししたように、「何を達成したら」の観点で議論することが不可欠と思います。「何を達成したら」は、「国民に負担を押し付けていない」という姿勢を明確にすることが大切だからこそ不可欠なのです。これから参議院選をはさんで「増税」議論は活発化することが予想されますが、「増税」必要性の裏付け議論よりもむしろ税金のムダ使い、すなわち「政治と行政のムダ」を徹底的になくす議論こそが必要であると思います。民業を圧迫している政府系の天下り機関はすべて民営化して、仕事はクリーンな入札方式に切り替え税金のムダな投入をゼロにする、これはもう当たり前。官僚の深夜タクシー代や公務員住宅の民間並家賃引き上げをはじめとするムダの削減と収入の増加に関して目標金額を明確に定めて大幅削減を断行する。それらを総合していつまでに何をどれだけ改善するかの目標を数字で明記し、その達成をもってはじめて増税に踏み切る、そんな流れをぜひともつくってもらいたいと思います。