私利私欲に基づく“国会会期延長綱引き”の不毛

国会会期の延長をするか否かを巡って、連立与党内で綱引きが始まっています。

国会会期延長論者は、支持団体である全国特定郵便局長会に「今国会中での郵政法案成立」を約束した亀井静香国民新党代表、一方の会期延長せず即時閉会、早期参院選投票を訴えるのは今回の参院選で改選期を迎える民主党議員たちです。亀井氏の狙いが当然、参院選に向けた支持団体の票固めにあるのは見え見え。一方の民主党参院選議員はと言えば、これまた菅新首相の就任による思わぬ与党の支持率急上昇を受けてこの支持率が下がらぬうち国民の審判を仰ぎたいという、至って自己中心的な理由によるものなのです。

亀井氏などはこの民主党改選参院選議員の動きに、「支持率が高いうちに選挙をやって入ろうなんて奴は、はじめから選挙に出なさんな」などと吠える始末です。「選挙前のドサクサで重要法案をろくな議論もせずに押し込んで、特定団体の利益誘導により選挙の票稼ぎをしようなんて弱小政党は、はじめから選挙に出なさんな」とそのまま言葉を返してやりたいところです。そもそも選挙目当てに会期の綱引きをするなんぞは論外中の論外ではありますが、天に唾するようなことを平気でのたまうようなこの政党代表はホントどうかしています。こんなものが一国の大臣のイスに座っていること自体がおかしいわけで、早いところ大臣も代表の座も降りて、議員バッジも外して、一国民の視点に戻って頭を冷やしてこいと国民は選挙で力強く「ＮＯ」を突きつけるべきではないでしょうか。

ただ、亀井氏も民主党参議院議員も“目クソ鼻クソ”な訳で、そもそも“会期延長”議論の論点が誤っている点を、マスメディアは声を大にして訴え世論の焦点を正しい場所へ導かなくてはいけません。私利私欲に立脚し論点を誤った議論は、何の正しい結論も産み出しません。会期延長の必要性はどこにあるのか、会期延長で郵政法案を押し込むことが正しい道筋であるのか…。むしろ、選挙を前に新首相の所信表明演説と代表質問だけで本当に事足りるのか、またぞろ噴出した「政治とカネの問題」疑惑は徹底議論しなくてよいのか、等々こそ会期延長の要否で議論されるべきであり、一政党や一部議員の選挙目当ての綱引きは切り捨てるべき論点であることを力強く語って欲しい訳です。

郵政法案に関しては、毎度繰り返し申し上げていますが、とにかく時代逆行の既得権擁護の悪法の姿を今一度白日の元にさらして、現法案を早期に廃案に追い込むことが第一。その上で参院選後に、私利私欲に走る政治家を外し、改めてどうすることが国民経済にとってプラスになるのかを軸に据えた正しい議論をじっくり時間をかけて行い、国家的損失発生の回避をはかって欲しいと切に思います。