１ 「公費購入」を適用する際には、一件あたり2000円の手数料を納入業者に支払う。
こうすれば、少額の取引に「公費購入」を適用しようという馬鹿げた発想はなくなるでしょう。
２ 「公費購入」を適用する際には、納入先と請求先がともに公的機関であることを順守する。
こうすれば、勝手に注文だけして、ツケは公的機関に回すという非常識な振舞いはなくなるでしょう。
３ 「公費購入」を適用する取引の決済は納入後10日以内とする。
現在は、「納入日の翌月25日に支払う」というケースが多い。これは、公的機関の自己都合だけに基づく決まりで、「公費購入」の本質（「透明性の確保」）からの要請ではありません。納入業者のことを考えれば、公的機関が決済を速やかに行うのは当然の義務です。
少なくとも、以上の点は早急に改善すべきです。 （2011/2）