親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 愛媛

私達は、共同親権の実現、面接交渉権の明文化、自由な親子の交流を求めて、活動しています。

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愛媛新聞(投稿欄)

2009年11月13日 06時53分01秒 | 日記
◇日本にも共同親権制度必要

離婚後の子どもの親権争いが急増している。
私は「我が子に会いたい親の会」「親子ネット」に属しているが、妻が無断で子どもを連れて実家に帰ったり行方を隠し、悲嘆にくれたりする夫(父)が増えている。
一方的逃走を正当化する論理がDV(ドメスティックバイオレンス)などだ。
しかし「被害者」によっては被害の生々しさなどなく、何ヶ月も前から逃走計画を練っている。夫の預金を持ち出し、子どもの学校や健康保険も変えてしまう。
女性の訴えだけで精査されずに確定されるDV法は多くの冤罪(えんざい)を生んでいる。
裁判で母親は「有利な条件で離婚に応じないと子どもに会わせない」と子どもを人質に使い、父子交流を遮断することが頻繁に起きている。これは明治以来の単独親権制度に問題があるからだ。
岡田外相はハーグ条約(国際間の子どもの連れ去り禁止)加盟の早期検討を表明したが、国内法(共同親権)の整備が緊急の課題といえる。
先進国の中で共同親権になっていないのは日本だけだ。
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