「別居・離婚後の共同親権法制化実現に向けた橋下知事への支援方お願い」（親子ネット関西）

親子ネット関西のＹＯＳＨＩＦＵＲＵさんが、７月１６日に大阪府庁へ下記の面会要望書を持ち込み、橋下知事との面会を 求めています。
面会要望書は下記の通りです。



「別居・離婚後の共同親権法制化実現に向けた橋下知事への支援方お願い」


大阪府知事　橋下　徹　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親子ネット関西
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＹＯＳＨＩＦＵＲＵ


橋下知事におかれましては、国民・府民のため職責にまい進頂いております事、加えて、ご多忙の中、当書面をお読み頂けましたこと、先ずは御礼申し上げます。

さて私たちは離婚後の共同親権と別居後の実のわが子との面会交流を”法的に担保された形”で実現したいと祈り活動しているものです。
つまり、”愛するわが子の養育はおろか、自由に会うことすらできず、引き離しにあっている親”の集まりです。

知事におかれましても、御自身の弁護士活動の中で、私達のような”引き離し”の現場を目の当たりにされた御経験、お有りではないでしょうか。
周知のことではありますが、日本では離婚する夫婦の内、毎年約１６万組に未成年の子がいるとされています。

ところが離婚後の子どもの養育について定めた民法には、別居親と我が子との面会交流について規定がなく、多くの親子が別居や離婚を期に、親子の関係が断たれているという現実があります。
裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取り決めが出されても、法的強制力がないため、決定自体が同居親によって反故にされ守られない事例も少なくありません。
また日本では単独親権制度をとっているため、子どもの養育の責任が親権者のみに帰属し、親権を失った親には、養育する権利はおろか、血を分けた実の親子でありながら、お互いが自由に交流することさえ法的に保障されず、”引き離し”に会っているケースが少なくないことは既述の通りです。

中国も含め先進諸国の中で単独親権制度を採用している国はなく、これらの国では全て共同親権・共同監護に移行しており、”（ＤＶや虐待等の）緊急性のない親子の引き離しは、逆に子どもへの虐待である。”との共通認識と臨床心理学の観点から、両親や子どもに対する教育や支援体制も充実している一方で、我国では”合法的拉致行為”と言える状況が、まかり通っているのが現状です。

このような引き離しの現状を、私たちは是非一度、橋下知事に直接お会いして御説明し、現場の実態を御理解頂きたいと考えております。
願わくば橋下知事の御理解を賜った上で、共同親権法制化に向けた知事の強力なご支援（面会を報道取材等）を頂きたいと切に希望しております。
同時に大阪府議会に対しましても、共同親権法制化に向けた陳情書を提出させて頂き、国への意見書提出の御支援を賜りたいと考え、失礼を承知の上で、この書面に託した次第です。

何とぞ御考慮頂き、お時間を割いて頂ければと存じます。何卒お願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


(※上記面会要望書の詳しい経緯についてはmixiにトピックスが立っておりますので、そちらを御覧下さい（http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=44985473&comm_id=3393248）