●東京家裁で月２回の面会交流（１０時間と宿泊を伴う２８時間）という画期的審判が出ました。

東京家裁で、月２回の面会交流（うち１回は宿泊）という画期的審判が出ました。



平成２２年（家）第××号、第××号　子の監護に関する処分（面接交渉）申立事件

　　　　　　　　　審判

国籍　米国
住所　東京都××
申立人　××
代理人弁護士　××
本籍　東京都××
住所　東京都××
相手方　××
本籍及び住所　相手方と同じ
未成年者　　　　××　　　　平成１８年×月×日生
本籍及び住所　相手方と同じ
未成年者　　　　××　　　　平成２０年×月×日生


　　　　　　　　　　主文

東京家庭裁判所平成２１年（家イ）第××号夫婦関係調整調停事件について平成２２年１月×日に成立した調停事項のうち、面会交流に関する部分（調停条項第３項）を次のとおり変更する。
相手方は、申立人に対し、申立人と未成年者らとを、別紙１面会要領のとおり、面会交流させなければならない。

　　　　　　　　　　理由

第１　申立ての趣旨
　　　相手方は、申立人が未成年者らと、別紙２面会交流（案）記載の方法で面会（以下略）

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別紙１

　　　　　　　　面会要領

１　面会回数　毎月２回

２　面会日時
　　（１）毎月第２土曜日又は第２日曜日（ただし、当事者間の協議が整わない場合は後者とする。）の午前１０時から午後８時までの１０時間
　　（２）毎月第４土曜日の午後４時から翌日曜日の午後８時までの宿泊を伴う２８時間

３　受渡し方法
　　相手方又は相手方の指定する相手方の親族は、面会の開始時間までに未成年者らを申立人肩書住所の申立人宅に送り届け、申立人は、面会の終了時間までに
　　未成年者らを相手方肩書住所の相手方宅に送り返す。
　　ただし、当事者間の協議が整えば、受渡し方法を変更することができる。　

４　代替日の扱い　
（１）申立人の事情によって、面会交流が中止となる場合の代替日は設けない。
（２）未成年者らの急病等によって、面会交流が中止となる場合は、相手方は、その事情を疎明した上で、申立人に対し、希望する代替日を通知する。
（３）申立人は、（２）の相手方の希望日が差し支える場合には、相手方に連絡した上で、他の日を設定する。申立人が連絡しない場合は、（２）の相手方の希望日に実施する。
ただし、当時者間の協議が整えば、代替日の扱いを変更することができる。　　　　　　　　　　　　

以上


　（※プライバシー保護の為、一部伏字を使用しています）