http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004073648.shtml
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決めである「ハーグ条約」。政府は５月に加盟を表明する方針を固めたが、国内では慎重論が根強く、兵庫県弁護士会も加盟しないよう求める声明を出している。条約がはらむ問題点をまとめた。（黒川裕生）
■欧米の家族観 厚労省の人口動態統計では国際結婚が約３万４千件（２００９年）で１９６０年の約６倍だ。夫が日本人で妻が外国人の場合、妻の国籍は中国やフィリピンなどのアジア圏が多い。妻が日本人で夫が外国人の場合、アメリカやイギリスなどが多い。
加盟を呼び掛けてきたのは、配偶者が子どもを連れ帰り、面会できない立場の人たちだ。日本での共同養育や子どもとの面会交流の確立を目指しており、加盟による後押しを期待している。
欧米の多くは離婚後、共同親権を採る。「両親と関わり続けることが子どもの福祉にかなう」という考えに基づき、両親は子どもの学校や習い事、医療機関の選択などあらゆる決定に関与するとされる。ハーグ条約にはこうした欧米の家族観が色濃く反映されている。
■根強い慎重論 県弁護士会の声明は昨年１２月、乗鞍良彦会長（当時）名で発表した。加盟による子どもの権利擁護や家庭内暴力（ＤＶ）被害者保護の後退を指摘し、「慎重にすべき」と主張。理由として「条約は監護権保護が第一で、子の最善の利益への配慮が薄い」「国境を超えた子の連れ去りの実態が明らかでない」などを挙げている。
共同親権のマイナス面を、離婚問題に詳しい弁護士は指摘する。
「離婚時に葛藤の大きかった夫婦は、その後良好な関係を築くのが難しい。特にＤＶや虐待が原因で別れた場合、離婚後に加害者側の親の干渉が続くのは、子どもの成育に良くない」
■原則返還実施後は 日本では、離婚に伴い母親が子どもを連れて実家に戻るケースが多い。国内法も、身上監護者の継続性が重要だとして、平穏な子連れ別居には刑法の誘拐罪は適用されない。
条約に加盟するとさまざまな事態が想定される。例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、元の在住国に返すよう義務づけられる。「子の意思を尊重する」「１６歳以上は適応されない」などの例外規定もあるが、「ＤＶ（家庭内暴力）からの避難」は含まれていない。
家族問題に詳しい弁護士は「子どもを『奪った』のではなく『一緒に避難した』ケースも考えられるが、ハーグ条約の姿勢はまず返還ありき。仮に母親が責任を問われるとしても、結果として生じた問題を子どもに負わせるような条約は疑問点が多い」と指摘する。
在住国に戻された子どものその後の生活実態などは不明だ。条約の加盟各国では子の連れ去り事件は減少していないというデータもある。弁護士会は「条約の適否や効用を評価するためにも、実態調査が先決だ」としている。
(2011/05/17 11:31)
