●背景に日米文化の違い 米、共同親権で善処要求 （共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/11/05/0510_015.asp?id=87642

　テネシー州の裁判所が9日、離婚した日本人の妻が米国から日本に子ども2人を連れ帰ったことをめぐる訴訟で元妻に610万ドル（約4億8900万円）の支払いを命じた背景には、離婚後に母親が親権を持つことが多い日本に対し、米国では両親がそれぞれ親権を持つ「共同親権」が一般的という文化の違いがある。

　日本の法務省は「共同親権は日本になじみが薄く、子どもの奪い合いが一層激しくなる恐れがある」と親権制度の見直しには慎重。米国務省は日本政府に対し国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な米国への帰国や面会などの権利保護を要求している。

　米国では、日本人の元妻が子どもを日本に連れ帰ることは「拉致」とみなされる。米下院は昨年9月、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと訴え日本への条約加盟要求を決議している。（共同）

（平成23年5月10日　U.S FrontLink）

●馳浩衆議院議員が来週、外務委員会で「ハーグ条約締結と国内法整備」問題で、質問予定

自民党の馳浩衆議院議員の日記「馳浩のはせ日記」より以下の記事を一部抜粋して転載させて頂きました。

http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s110511.html

・平成２３年５月１１日（水曜日）

　来週の金曜日に、外務委員会で「ハーグ条約締結と国内法整備」問題で、質問することになったのでその準備。
　「中央当局をどこにするか？　内閣府か、外務省か、法務省か？」　「不当な子どもの連れ去り禁止ルール」　「ＤＶ例外規定盛り込み」　「共同親権」　「離婚時の共同養育計画作成義務付け」　「面会交流の実効性担保」など、問いただすことは山ほどある。

●ハーグ条約加盟方針を了承＝民主 (時事通信)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051201052

　民主党は１２日の政調拡大役員会で、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を了承した。政府は１９日にも関係閣僚会議を開いて加盟方針を決定し、２０日に閣議了解する見通し。
　同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻し、その国の手続きで親権争いを決着させることを加盟国に義務付ける内容。

（2011/05/12-20:27）

●ハーグ条約加盟に伴う国内法の改正案 （朝日新聞夕刊）

５月１３日付の朝日新聞夕刊に、ハーグ条約加盟に伴う国内法の改正案が掲載されていました。
ここで言う政府の「国内法の改正」は、現時点ではあくまでもハーグ条約に関するものだけという事のようです。