省庁障がい者水増し発覚で手帳狩りにならないように

中央省庁が障がい者雇用の法定数の半数を水増ししていたことがわかった。半数以上が水増しと言うことで、健康診断で異常があった人や、既に退職している人まで含んでいるそうだ。明らかに違法性を認識しているのだろう。ごまかすというのは、普通は１割とか２割程度だろうが、今回は多すぎる。

ようするに障がい者として認定するには、障がい者手帳を持っているか、医師の診断がなければならない。

ところが、この障がい者手帳だが、少し問題がある。

民間企業にいたので、そもそも水増しはできない（罰則を受けた上に社会的制裁を受け、大損害を被るし）のだが、実は、障がいがあって手帳を持っていても、本人が明らかにしていないケースがある。本人が、明かにすると障がい者ということで不利になるのではないかと恐れるからである。障がいがあっても実務上問題がなければ当面は言いたくないだろう。

実例だが、何らかの仲間内の少人数の酒席で、うっかり手帳を持っていると口を滑らし人間がいたのだが、風の噂というのは足が速いもので、しばらくして、その上司（私）に人事部の担当から内々に問い合わせが来たわけだ。

ここから先は、企業文化というか体質というかの世界なのだが、結局、人事の担当者を含め、うやむやにして、知らないことにしたわけだ。要するに「手帳狩り」みたいなことはしない、という文化があったわけだ。

霞ヶ関では、そうはいかないだろうと、思うわけだ。