国立公文書館で開催中(10月31日~3月19日)の「大正から昭和へ」展を覗く。
大正元年から15年間の短い期間に日本は大騒ぎを続けていた。今思えば、近代国家を形成する前に、明治時代の輝かしい戦功が先行した日本国が、次なるステップに向かう前の国内的地固め時期だったはず。結局、昭和になって、様々な方向の政治力学の合成されたベクトルが変な方向に向かった。
それらの軌跡を公文書を追うことで、じっくり考えていようということだろうか。
わざわざ、東京竹橋まで見に行かなくても、ホームページで資料の一部は知ることはできるが、そこは本物感を味わうために足を運んではどうだろう(ただし、展示品は複製が多い)。入場は無料である。
ホームページでは見られない資料の一つが、関東大地震の写真の中の一枚。
大正12年(1923年)9月1日、11時58分に東京、横浜を襲ったマグニチュード7.9の直下型地震では、死者・行方不明者約14万2千人となる。
その際、多くの炎上した建物の一つが、警視庁。火を噴く警視庁の写真が展示されている。一月ほど前に警察博物館に行ったときに、警視庁の過去の殉職者、1688名のうち関東大震災で95名と記されていたのだが、そのうちこの建物で亡くなられた方も多いのだろうか。
時節柄、軽く書くべき冗談ではないのだろうが、日頃、警察に怨恨を持っていて、「いつか、警察署を焼き討ちしてやろう」などと危険な思想を持っている方は、この写真を見て、すべての恨みを晴らしてもらえばいいのではないだろうか。
資料によれば、9月1日の地震の直前、8月24日に加藤友三郎首相が急死。8月28日に急遽、元首相山本権兵衛が内閣を引き受けていたものの、震災時には、まだ組閣が終わっていなかったそうである。
その後、大正14年(1925年)の第50回帝国議会において、歴史上重要な二つの法案が成立する。
「治安維持法」大正14年4月21日。
この時の最高刑は懲役10年であったが、3年後の1928年に最高刑は死刑となる。結局、のべ7万人が検挙される。
「普通選挙法」大正14年5月5日
今までは、あるレベルの納税を行う人だけに選挙権があったが、25歳以上の男性なら誰でも投票できることになる(このため、必要経費を山盛りにして税金を免れる人種がのさばるようになったのは、あくまでも戦後のことだ)。普通選挙方による第一回の衆議院議員は奇しくも治安維持法の強化された1928年に行なわれた。
いずれの法律も、天皇に代わり、摂政が署名を行っている。
大正元年から15年間の短い期間に日本は大騒ぎを続けていた。今思えば、近代国家を形成する前に、明治時代の輝かしい戦功が先行した日本国が、次なるステップに向かう前の国内的地固め時期だったはず。結局、昭和になって、様々な方向の政治力学の合成されたベクトルが変な方向に向かった。
それらの軌跡を公文書を追うことで、じっくり考えていようということだろうか。
わざわざ、東京竹橋まで見に行かなくても、ホームページで資料の一部は知ることはできるが、そこは本物感を味わうために足を運んではどうだろう(ただし、展示品は複製が多い)。入場は無料である。
ホームページでは見られない資料の一つが、関東大地震の写真の中の一枚。
大正12年(1923年)9月1日、11時58分に東京、横浜を襲ったマグニチュード7.9の直下型地震では、死者・行方不明者約14万2千人となる。
その際、多くの炎上した建物の一つが、警視庁。火を噴く警視庁の写真が展示されている。一月ほど前に警察博物館に行ったときに、警視庁の過去の殉職者、1688名のうち関東大震災で95名と記されていたのだが、そのうちこの建物で亡くなられた方も多いのだろうか。
時節柄、軽く書くべき冗談ではないのだろうが、日頃、警察に怨恨を持っていて、「いつか、警察署を焼き討ちしてやろう」などと危険な思想を持っている方は、この写真を見て、すべての恨みを晴らしてもらえばいいのではないだろうか。
資料によれば、9月1日の地震の直前、8月24日に加藤友三郎首相が急死。8月28日に急遽、元首相山本権兵衛が内閣を引き受けていたものの、震災時には、まだ組閣が終わっていなかったそうである。
その後、大正14年(1925年)の第50回帝国議会において、歴史上重要な二つの法案が成立する。
「治安維持法」大正14年4月21日。
この時の最高刑は懲役10年であったが、3年後の1928年に最高刑は死刑となる。結局、のべ7万人が検挙される。
「普通選挙法」大正14年5月5日
今までは、あるレベルの納税を行う人だけに選挙権があったが、25歳以上の男性なら誰でも投票できることになる(このため、必要経費を山盛りにして税金を免れる人種がのさばるようになったのは、あくまでも戦後のことだ)。普通選挙方による第一回の衆議院議員は奇しくも治安維持法の強化された1928年に行なわれた。
いずれの法律も、天皇に代わり、摂政が署名を行っている。
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