法廷へ出るレッドアロー号

西武鉄道の個人株主２１３人が、西武鉄道とコクド、堤義明氏他役員に対して損害賠償請求を提訴した。３億５千万円。また、同時に東京地検に対して有価証券報告書の虚偽記載で告発した。

この事件、要するに本来、堤氏とコクドが西武の株式の８０％以上を所有していたものを、上場基準に合わせて、実態と異なる社員名義にしていたことが発覚し、規則どおり、上場資格を失い、株価は急降下してしまったわけだ。そしてまずいことに、急遽、取引先の大手企業に西武鉄道株を売却していたために、売却先の会社に、多額の損害が出た。そのため各社からの圧力を受け、取引自体がなかったことにするため、購入時点の価格で買い戻していたわけだ。大口先は、圧力をかけたわけだが、さて個人は泣き寝入りか？と思っていたが、とうとう提訴が行われた。当然だろう。

しかし、こういうものは、裁判所の判断が大変だろう。株の差損が出た直接の因果関係は証明できるだろうが、全部は認めないのではないだろうか。株式取引には危険が伴うのは一般的には当然だし、不正経理などどこでも見られるのだから。結局、この２１３人の他にも損害を被った個人株主はたくさんいる。すべてに補填（買戻し）を行うと、西武鉄道再建どころではないだろう。

しかし、会社が損をしたのなら株主代表訴訟ということになるのだろうが、そうでもなくあくまでも株主の損害補填という部分の補填というのも、あまり聞かない。そして、同様の、会社の不始末での株主の損害補填というのもまた、あまり聞かない。中国株など、不正経理で暴落することなど日常茶飯事である。しかし、すでに大手の会社には補填済みであることも割り切れない。

コクドを鉄道部分と非鉄道部分に分けて西武鉄道と一体化しようと考えているようだが、逆に重荷になるかもしれない（新執行部と堤氏の了解事項はコクドと西武と一体化して再建するということという報道もあり、この話もよくわからない）。なにしろコクドの経営内容はよく判らない。

再建のためには、多くの付帯事業の切り離しが行われるのだろうが、例えば、秩父にある「秩父ミューズパーク－スポーツの森」なども少し手を入れれば集客力もあるのだろうが、現西武的経営では無理だろう。ちょっとしたホスピタリティが不足している。テニスコートとか、ロッジのふかふかベッドなどなんとかしたらと思ってしまう。おそらく外資系が再生するのだろうが、広大な駐車場を使ったカートレース場には、早めに行っておいた方がいいのだろうか？