１０日間もつかな？

この原稿を書いているのが９月１５日２２時半頃。鳩山内閣の組閣が大詰めの段階。

弊ブログ９月１１日「郵貯国営化は世界破滅への第一歩か」の中で、社民党福島党首を少子化担当大臣、国民新党亀井党首が防衛大臣、と書いたのが、ほぼ当たりそうだったのだが、最後にずれた。

福島党首も、消費者行政担当ははずれると思っていたが、少子化対策、男女共同参画、消費者行政、食品安全の４部門を担当するようだ。

少子化と男女共同は、さまざまな細かな努力の積み上げによって政策を実行する分野だが、消費者行政と食品安全は、「不心得企業による人災」ということがほとんどで、「厚労省と農水省の大臣や役人をどなりちらす図」が見えてくる。なかなか見物である。

そして、亀井静香党首の方だが、なぜ防衛大臣がとりやめになったのか。党内や有識者の意見であるなら構わないのだが、米国政府へお伺いを立てた結果、「NO」と言われたとしたら、少し悲しい。

そして、郵政・金融大臣という恐ろしい椅子が用意された。

大きな不安を感じるのが、まず１６日以降の株価。１５日夜のシカゴの日経先物は小動きであるが、東京市場で、どう受け止められるか。

メガバンク主導で、グイグイと急降下しそうな予感がある。メガバンクから預金が流出し、国営銀行に資金シフトが始まるのではないだろうか。その結果、メガバンクの貸出余力の減少が起きる。そうなれば、中小企業は資金ショートに追いやられる。それに、すでに国有銀行になっている「りそな銀行」はどうなるのだろう。

現在１０、２００円程度の株価が、８、０００円に向かって下落を続けるような予感もある。

しかも、経済縮小化が始まれば、民主党の政策を実行するための税収も減少し、結局、国債発行による、国債の金利上昇、長期金利上昇、企業収益の悪化、というような、あまり例のない「金融スタグフレーション・スパイラル」にはまるのではないだろうっか。


そもそも、社民党はまがりなりにも全国政党と言えるが、国民新党は一部の地区と亀井家の政党。総選挙では議席は減らすや、党首と党代表の二名が落選。要するに国民に支持されていないわけだ。

その政党に大臣の椅子まで用意する必要があったのだろうか、という疑問を感じる。