いっぱい食わされた感が漂うが、

ゴーン容疑者の件。金融商品取引法違反容疑（自分の報酬の虚偽記載）なのだが、少し前から「本丸は別にあるのではないか」と囁かれていた。というのも、ザックリ言えば、報酬１０億円の他に退職後になんらかの名目で受け取る金額が１０億円あるので、本来、２０億円と書くべきところ１０億円と記載した、との容疑では立件は簡単ではないと思われるからだ。

これは、かなり危うい点で、ゴーン氏がいうように、まだ貰ってない退職金だから記載しないということなのか、貰うことが確定していたのかということだが、決算資料の健全性からいえば払う確率の高い金額は引当金を積んだ方がいいのだが、果たして国税庁が認めるかどうかということもあるし、そもそも健全でないからといって違反になることはないはず。

ちなみに役員退職金は、退職金制度がある会社は規定があるのだが、算式があって、その金額に功労の度合いによってプラスマイナスすることが規定されているのが通常で、だから確定しないというのが事実だし、株主総会で質問が出ても「当社内規により支払いました」というのが一般的。ゴーン氏が会社と結んだ契約書の中に、将来減額（増額）の可能性があるといった一文が入っているかどうかも重要。また、金融庁や会計事務所に確認したということになっていて、おそらく録音もあるだろう。そもそも合法と非合法の隙間を狙っているのだ。

さらに困ったことに、退職金を確定額と見ると、まだ払っていない１０億円／年は支払わなければならないし、支払わないなら確定していなかったと言われるわけだ。

海外子会社が海外の住宅を購入した件も、ギャンブルで使ったわけではなく資産で残っているのだかから、損害が出ているわけではない。しかも海外法人所有の海外の物件の容疑なんか捜査対象外かもしれない。

ベルサイユ宮殿の結婚披露宴だって、招待客のための交際費と言うかもしれない・・


そもそも、日本の社長というのは公私混同が多過ぎて問題なのだが、信義にもとるからといって逮捕されるわけではない。ここぞとばかり、日本の企業統治の問題を議論しようというのは方向違いだろう。もともと、株価が安く、たいして下がっていないし、・・

もしかしたら、会長解任のための作戦に「司法取引」が組み込まれていて、功を焦った特捜が「いっぱい食わされた」というだけのようにも見えるのだが。