名門時津風部屋が荒稽古に走ったのは?

2007-09-27 22:14:59 | スポーツ
両国駅周辺を歩くと、いくつかの相撲部屋があることがわかるが、その中でも時津風部屋は目立つ。高級マンション併設のビルである。いかにも金回りがよさそうに見えるのだが、ではなぜ?

もしや、と思うのは、この世界、もろもろの問題の結果、カネの力が効かなくなったから、ということではないだろうか。(単に憶測だが)

道州制のシンポジウム

2007-09-27 00:00:59 | 市民A
先週、自民党と日本経団連が合同で開催した「道州制で日本を変える」シンポジウムを傍聴に行った。経団連ホールには400人が詰めかける。



この道州制だが、一応、2015年目標ということになっている。その内容は国民に理解されているとは、まったく言えない状況だし、ある程度、同床異夢の人たちが多い。何というか、現在の日本の政治状況の行き詰まりを打破するための切り札と言うか、構造改革の最終ゴールと言う人もいる。

ただ、私見だが、あまりにも、その理想論が現実と乖離し過ぎていて、現在と未来をつなぐプロセスが想像できないということが結局は最大の問題ではないだろうかと、思わざるを得ない。だいたい、現在の日本がそれほどの革命的な方法が必要なほど問題かどうかという点と、道州制にしたら、問題が解決するのか、あるいは逆効果なのかとか十分に検証が必要ではないだろうか。

シンポジウムの内容に入る前に、少し歴史を遡って、日本の地方自治と中央政府の関係をオサライしてみる。

まず古代史。とりあえず、中央政権ができる前は、国家とはいえないので、奈良・平安初期あたりを考えると、中央政府が強大だったといえる。軍事力を背景に地方から税金を取り立てる。地方自治はゼロに近い。そのうち、武士が強くなり、平家・源氏による軍事クーデターの時代になる。その後、鎌倉・室町前期までは中央の軍事政権の盛衰によって地方豪族の力が増大したり縮小したり。ただ、中央と地方が敵対関係にあったため、「地方自治」というコトバはなじめないのかも知れない。

その後、商業資本が発達したり外国人がやってきたりして、日本のGDPは産業振興ということで急増していく。そして、中央政府が溶けてなくなるように消滅し、戦国時代に突入する。そうすると、各武将は武器(特に鉄砲)を購入するため、産業整備を重視せざるを得なくなり、地方政府に近くなっていく。そして、最終的には徳川家単独政権になった段階で、全国に大小数百の藩(幕末時は約300)を設置し、連邦制になっていく。ただし、国防とか鎖国政策とか士農工商制という国家体制は徳川将軍の専属事項である。

そして、明治になって、突然ながら明治4年に廃藩置県が発令され、200万人の武士階級が一挙に失業者ということになったわけだ。もっともその2年前に、版籍奉還があって、すべての武士の身分は、各藩主から中央政府に所属ということになっていたので、単なる公務員解雇と言えばそれまで。現代流に言えば、県の役人を国家公務員にした後で、国がクビにしたようなものだ。

そして、その時以来、日本は中央集権的な巨大政府が誕生し、権力とお金をもって地方政府を蹂躙しているということになっている。明治から昭和初期までは、鎖国で諸外国に遅れたハンディキャップを埋めるという目的だったのだろうが、軍国主義に傾いていく。敗戦後、なぜかこの中央集権体制にはアメリカも手をつけなかった。たぶん、面倒くさかったのではないだろうか。イラクでもそうだが、さっさと日本駐留を終わりにしたかったから、中央政府に任せてしまったのだろう。

そして、現在どうなったかというと、いわゆる地方間格差がある。やや拡大している。早い話がやっていけない地方がたくさんある。それを埋めていたのが、公共事業のバラマキと、補助金・地方交付税の存在である。そして、とうとうバラマキ財源がなくなったことと、都会生活者からの税の配分に対する不満が爆発してきたわけだ。現在の税収は、中央6割、地方4割なのだが、使っているのは中央4割、地方6割。そのギャップ分の2割が、中央から地方に下りていくのだが、それが県知事の官庁詣の原因。例の「コクバルさん」が東京にくるのも大きくみればそのため。

それで、このシンポジウムは1回目として東京で開かれているので、早く言えば、全員賛成のわけだから、あまり盛り上がらない。現在、基礎自治体(市町村)、都道府県、中央政府と分かれている権限を、「下にぃ、下にぃ」とするわけで、大部分は基礎自治体が行い、警察機能や治水、公共事業といったある程度の規模が必要なものは道州に移管。そして中央政府の機能は1/10程度にして、大部分の役人は、道州に再就職する(といっても県や市の役人はどうなるのか、ということはまた別問題)。要するに米国や中国やロシアのような制度にするわけだ。現在、日本の国家公務員は33万人と言われるが、例えば中国では3万人くらいで、さらに「多い」といわれている。ようするに付加価値を生まない職業という点でも少子高齢化時代では問題だ。

国立大学なども、各県に相似形の大学を置くのではなく、数大学集めた総合大学の中に単科大学を作ればいいのだろう。例えば、北海道は現在でもオーストリーと人口もGDPも面積も同じくらいだそうだ。日本の一地方としてではなく、極東のオーストリーになればいいし、九州はオランダと同じだそうだ。某大物代議士は、「一々、国土交通省に『新幹線を作れ』とか『高速道路がほしい』とか陳情にくるのではなく、『自信があるなら』道州債でも発行して勝手に作ってしまえばいい」と吼えていた。

しかし、この道州制の問題点として衆目の一致していた点は、

1.基礎自治体が多すぎる
  大合併後1800だが、300程度、最低15万都市にならないと不経済

2.地方自治ができる人材がいない
  自分で経営しなければならないのだが、そういう人材は既存の役人には皆無

3.現状の補助金、交付税がなくなるとやっていけない
  患者で言えば、地方はモルヒネ頼りになっている。独自財政では即死する

4.地方格差は短期的には拡大
  要するに、日本は世界の多くの国より格差を少ないわけだ(税の再調整機能で)。どの先進国でも県や州の最大格差は2倍近い。道州制になれば、一時的には、そういう格差が開いて、安い労働力の地方に工場が移転したり、地方の地価が格安になってから、都会からの人口回帰が始まることが予想される。その期間は数十年かかるだろうし、その途中で、政権がコロコロ変わって右往左往するかもしれない。

ということで、冒頭に書いたように、現実と理想の未来の間のギャップを考えれば、相当の政治的な変動(中央政権の崩壊)がないと難しいのではないかと思ったりする。

私見なのだが、日本は狭い(と書くと、欧州の小国から怒られるが)のだから、物理的隣接を考えずに、一人当たりGDPの高い都道府県と低い県が合併すればいいんじゃないかと、思うわけだ。例えば、大阪と岩手とか、神奈川と島根とか、愛知と徳島とか。特にお勧めは東京と沖縄の合併。既に小笠原も東京都だし、”沖縄の痛み”とか沖縄で言っても共感が薄いのだから、東京で叫べばいい。ただし、今の都知事がいる間は危険。尖閣列島で火花が飛び散るかもしれないからだ。


シンポジウムの途中で、アンケートの記入をはじめたのだが、「個人的には道州は不要で、300の基礎自治体と中央政府だけで、いいのではないか(江戸時代方式)」と書き終えたところで、司会者から「ところで、民主党ですが、前原代表の時までは、道州制を主張していたのに、小沢代表になって、意見が出なくなりました。小沢さんの持論は、300市町村+中央政府の二層論だったのですが、公務員組合がありますからねえ、とても党の意見がまとまるとも・・」と。


ところで、このシンポジウムは日本経団連の主催だったのだが、冒頭に御手洗(みたらい)会長から結構格調の高いスピーチがあったのだが、会合終了後、エレベーターホールへ大勢の人並みが集まる時に、偶然に数十秒間、会長が私と並んで歩くことになった。意外に背丈は高くなく、前かがみで、ややメタボリ的体型だった。そして、肌はやや暗く、乾燥しているようにも見えた。何か健康上のリスクがあるのではないかと、うっすらと感じたのだが。


blog改善のため、再チャレンジ始めました。

↓GOODなブログと思われたら、プリーズ・クリック



↓BADなブログと思われたら、プリーズ・クリック