雇用統計（04年7月分）に見る二つの50％

毎月、月初に発表される米国雇用統計はスリリングである。発表日が近づくと相場も細くなっていき、思いがけない数字となればエネルギーが噴き出す。

８月６日がそうであった。エコノミストの事前予測からまったく異なる低い雇用者数の伸びであったため、ビッグサプライズとなった。エコノミスト予想では、非農業部門就業者の増加を２４．７万人と推定していたが、実際は３．２万人と大はずれだ。

一方、失業率は５．５％と予測の５．６％より低くなっている。少し矛盾した数字であるが、「よくあること」だそうである。おそらく、母数である労働人口の読みが誤っていたのかもしれない。７月というとハイスクールの卒業生が統計に加わるのであるが、何しろ１０代の失業率は１７．６％に達している。

統計は多岐にわたるのであるが、その中で新規雇用者の約５０％が派遣会社という数字がある。また新規就業者の約５０％は時給１０ドル以下である。この二つの５０％が同じグループかどうかは分らないが、随分なものである。１０ドルというのは１１００円。日本ではほとんどアルバイトである。年間１８００時間働いても年収２００万円以下。森永先生の名著（年収３５０万円で暮らす本）の改訂版が必要である。

これらの数値を見ると、確かに就業者数の増減は、かなり正確に企業業績の限界的指標であるということがわかる。しかし、この低賃金をみれば、米国の繁栄の裏側で所得の二極化が進んでいることもうかがわれる。手元の資料だけでは判らないのだが、いわゆる人口メディアン値の所得が下がっているとも、よくいわれている。

次の（８月統計）発表は９月３日８時３０分（金）（東部時間）である。