2020年6月27日（土）朝日新聞朝刊に「子ども食堂コロナで変化」
「３密」対策で会場開設が困難 食料品・弁当の配布が活発に
支えるフードバンク■自治体も協力
というタイトルで、紹介されました。
https://www.asahi.com/articles/ASN6V76JQN6JUDCB00Q.html
以下本文より
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子どもたちに無料か安価な食事を提供する「子ども食堂」の活動が、新型コロナウイルスの影響で一変した。会場の「3密」などで活動が難しくなったためだ。その一方、生活困窮家庭へのフードパントリー（食料品配布）や弁当配布会が活発化している。
東葛地区では、53の子ども食堂が加盟する「とうかつ草の根フードバンク」（梅澤一雄代表）が活動を支える。昨年11月に設立され、今年4、5月には「コロナに負けるな緊急アクション 食と安心を届けよう！」キャンペーンを実施した。
キャンペーンでは、インターネットなどで行政やNPO、企業などに寄付の協力を求めた。同フードバンク事務局によると、2カ月間で寄付金23万円のほか、レトルト食品、缶詰、乾麺、菓子、米（約2・4トン）など計約12トンの食料品が集まった。
食料品はこの間、各食堂が開催した計29回のフードパントリーで1650人に無料で配布されたり、14回開催された無料か安価な弁当の配布会で657人が食べた食材に利用されたりした。また、食事に困っている家庭に無料で直接届ける日常活動にも使われた。
コロナ禍による公共施設などの閉鎖で子ども食堂の開設は難しくなったが、支援の必要性はむしろ増している。非正規労働者の失職や、小中学校休校による学校給食の停止のためだ。松戸市の「こがねはら子ども食堂」代表で同フードバンク事務局長の高橋亮さん（66）は、「生活困窮者や子どもの養育にスムーズな対応ができない家庭が増えている」と話す。
自治体などとの協力も進んでいる。自治体や社会福祉協議会が各家庭から余った食料品を集める「フードドライブ」を開いたほか、給食停止で使わなかった冷凍食品を寄付した自治体もあった。
松戸市子ども家庭相談課では、家庭訪問で「お米が残り少ない」と相談された家族を高橋さんに紹介し、すぐに食料品を届けてもらった。長谷川明美課長は「行政の活動には限界があり、生活に直結する支援をしてもらい大変ありがたい」。
2校の学童クラブを運営する流山市社会福祉協議会は他のクラブにも声をかけて、同フードバンクから3～5月に計3回にわたり「子どもたちのおやつに」とビスケット、パン、団子を寄付された。直井英樹事務局長は「食品アレルギーにも配慮した食べ物で、本当にうれしい」と喜んだ。
緊急アクション後も配布活動などは変わらず続いている。梅澤代表が所有する流山市の元農家の倉庫は手狭になったため、来月には20平方メートルほど拡張する。冷凍食品も扱えるように新たに冷凍庫も近く購入する予定だ。
バンクの運営は加盟食堂の年会費のほか、個人の寄付や企業、団体の助成金が支えだ。
6月に入り、国の特別定額給付金を寄付する動きも出てきた。柏市在住の女性から15日午前、高橋さんの携帯電話に「年金暮らしをしていて給付金ももらうのは申し訳ない。困っている人のために使ってほしい」と連絡があり、16日には銀行口座に5万円が振り込まれていた。ある男性は10万円満額を寄付したという。
梅澤代表は「我々の活動は貧困の根本的な解決にはなり得ないが、支援の入り口にはなっていきたい」と話す。問い合わせは高橋さん（090・2733・0555）。（青柳正悟）
