2010年3月号（通巻453号）：目次

《Ｖ時評》
白紙委任をしないために
　「滅私奉公」－「活私」－「活私開公」へ
　・・・筒井のり子

《特集》
花子と太郎の「公益法人制度改革」大研究
　・・・早瀬昇

《だから私はこれを買う・選りすぐりソーシャルビジネス商品》
神戸ドライパイ（ＦＯＲＴＦＡＨＲＥＮ）
　・・・村岡正司

《うぉろ君の気にな～る☆ゼミナ～ル》
震災障害者
　・・・ラッキー植松＆梶川伸

《語り下ろし市民活動》
アート、それは生きる実感の共有。（１）
島田誠さん（アート・サポートセンター神戸）
　・・・村岡正司

《ぼいす＆シャウト！大阪ボランティア協会・事務局スタッフの仕事場から》
会費依頼事務を積極的に活用してみる
　・・・影浦弘司

《ゆき＠》
患者にしか語れない言葉のサイト誕生に感動(*^^*)。
　・・・大熊由紀子（福祉と医療、現場と政策をつなぐ「えにし」ネット）

《リレーエッセイ 昼の月》
１万題

《この人に》
竹下景子さん（女優）
　・・・杉浦健

《ファンドレイジングが社会を変える》最終回
ファンドレイジングはファン「度」レイジング！
　・・・鵜尾雅隆（日本ファンドレイジング協会）

《コーディネートの現場から・現場は語る》
地域のボランティアセンターが無くなる？
　「ボランティア元年」から１５年を振り返って
　・・・小原宗一（日本ボランティアコーディネーター協会
　　　　　　　　　　研修開発委員長）

《おしゃべりアゴラ》
済州島の文化を大切にする高齢者サロン
　・・・岡村こず恵

《まちを歩けば・大阪の社会事業の史跡》最終回
日本生命済生会と大阪ボランティア協会
　・・・小笠原慶彰

《わたしのライブラリー》
アートを通じて考える“これからの福祉”
　・・・川井田祥子

《どーなる？どーする！裁判員制度》最終回
制度見直しへの提言
　統治主体意識への転換を目指して
　・・・大門秀幸

《パラボラ・ニュース》
ＮＰＯ就職・転職フェアが京都で開催！　ほか

《某覧提案》
　・・・浅石ようじ

2010年3月号（通巻453号）：Ｖ時評

白紙委任をしないために

「滅私奉公」－「活私」－「活私開公」へ

筒井のり子（編集委員）　

■民意とは何だろう

　大阪府の橋下徹知事の人気は相変わらず高い。就任２年（２月６日）を前に、新聞各社が府民を対象に実施した世論調査の結果を見ると、支持率は、毎日新聞70％（１月16、17日電話）、読売新聞83％（１月22～24日電話）、産経新聞83・２％（１月23、24日インターネット）、朝日新聞79％（１月30、31日電話）と、全国の知事の平均支持率が50％台であることからすると、異様ともいえる高い数字を示している。
　以前から、その過激な発言で物議を醸していたが、「何かやってくれそう」という漠とした期待を集めて当選。その後も「大胆な言動でメディアに多く登場することが人気の維持につながったとみられる」（読売新聞）ということだろう。
　その橋下知事の就任２年を検証する新聞連載記事（毎日新聞夕刊「検証就任２年　踊る橋下語」）の中で、知事の次のような発言が取り上げられていた。
　「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」（連載初回１月29日）というものだ。
　民意とは何だろうか。深く考え込んでしまった。

■白紙委任したわけではない

　民意とはもとより「人民の意思　国民の意見」という意味だ。政治家がよく使う言葉だが、「民意だ」と言っても、人によってその内容が正反対の場合もある。当然「民意」は多様である。たしかに、「選挙の結果は民意を反映している」ということもできるし、一方で「一票の格差」に象徴されるように、「選挙結果で民意がはかれるのか」という疑問もある。民意は一つ、あるいは常に定まったものがあると考えると、迷路に陥ってしまう。
　そうではなくて、「民意」という時に重要なのは、まず市民の意思をどのように顕在化できるのか、すなわち、選挙や市民の直接参加のあり方ではないか。そして顕在化された市民の多様（異質）な意見の中から何かを生み出そうとするプロセスなのではないだろうか。
　そのように考えると、「選挙で選ばれたのだから、自分が判断し実行することは、イコール民意である」という趣旨の発言は、あまりにも強引だ。彼に投票した人も、すべての事柄を白紙委任したわけではないはずだ。そこには、
もう一つの民意の現れである議会の存在もなければ、ましてや、「市民参加」「市民自治」の発想は見えてこない。

■分権の主語は「市民」

　橋下知事は、「地方分権」についてもさかんに発信しているが、この地方分権について、前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏（中央学院大学教授）は、３つの視点があると指摘している。
　すなわち、①地方ができることは地方に任せ中央政府をスリム化していくという行政改革のための分権、②全国一律の基準で運営するのではなく、自治体がそれぞれにあったやり方で地域を運営できるようにするための分権、③市民が行政の権限・財源をより自分の近くにおいて主権者としてコントロールしやすくするための分権（市民自治、民主主義のための分権）である。どれも重要だが、核心は３つめにあるという。
　分権とは、「国」が自治体に権限を分け与えるということではなく、「市民」が「国」と「自治体」に権限を分けて与えることなのだ。橋下知事の場合、この３つめの視点が弱すぎるのではないだろうか。
　３つめの視点が弱いのは、残念ながら市民の側も同じかもしれない。判断が難しい問題について、突き詰めて考えることを放棄して、つい誰かに「白紙委任」をしてしまいたくなる。主語になることを放棄してしまうのである。強力なリーダーシップを発揮する人がいる場合はなおさらである。
　そしていったん白紙委任してしまうと、ますます関心は希薄になり、お任せ体質ができあがってしまう。と同時に、要求体質も生まれてくる。このことは、身近な組織運営にも該当するだろう。
　このように、「地方分権」や「市民自治」の議論は活発化しているというものの、一方で十分に市民が主語になりきれていないという現実とのギャップがあり、ジレンマを感じている人は多いはずだ。
　さらに言えば、この20年ほどのボランティア活動の広がりが、必ずしも「市民自治」の基盤強化につながっていないのではないかという疑問もぬぐえない。

■滅私奉公― 活私― 活私開公へ

　00年以降、公共哲学という新しい学問が日本で注目を浴びてきた。公共哲学とは、「公共に対する新たなビジョンとそれを論理化する学問」であり、「民主主義と市場についての新しい見方を示すこと」（桂木睦夫）とも表現されている。
　「公共性の担い手は国家」というかつてのとらえ方を「上からの公共性」とし、それに対して「下からの公共性」というものを提起している。すなわち、従来の「公（おおやけ）」と「私（わたくし）」という二分法をとらず、「公」︱公共」︱「私」の三分法をとろうとするものである。
　さて、この公共哲学において、「活私開公」という概念が注目されているという。かつての公共性の論議で、「滅私奉公」（私を殺して、公に尽くす）と、反対に「滅公奉私」（自分の私生活さえ楽しめれば、人々との公共生活は無視してよい。ミーイズム）ということが言われたが、これらは実は表裏一体のものであると指摘。このように公私を対立的にとらえるのではなく、バランスをとろうとする姿勢が重要であるとされる。そして、登場したのが「活私開公」概念である。すなわち、「私」を活かすことが「公」や「公共」の領域を開くことにつながる、というものである。
　この概念は、ボランティア観の変遷と酷似している。
１９７０年代頃までボランティアは「滅私奉公」のイメージが強かった。「ボランティアが楽しんでは不謹慎」という意見も聞かれたほどである。それに対し、90年代に入ると、「私発（わたくし発）」、あるいは「私」自身が「楽しむ」「好き」ということの意義が強調されるようになった。つまり「活私」である。
　今、ボランティア活動で意識的に強調すべきは「開公」の部分だろう。ボランティア活動はそれ自体、「開公」の意味があるともいえるが、一方で「活私」だけにとどまってしまっていることも多い。ボランティアの広がりが必ずしも市民自治の基盤強化につながっていないという懸念が生まれるゆえんである。活動を通してより積極的に政府や自治体に参加し開いていくこと、あるいはそうした「下からの公共性」を作っていく意識をもった市民を育てていく働きかけが求められている。

2010年3月号（通巻453号）：特集

《特集》花子と太郎の「公益法人制度改革」大研究



■特集「こぼらばなし」　ウォロ編集委員・談

　制度開始から１年４カ月。認定事例も増えだし、制度改革の姿がようやく見えてきたと思い、挑戦したのが今回の特集でした。しかし、ともかくややこしい。一般法人法が343 条、公益法人法が66 条、関係法整備法が456 条。これに、それぞれの法律の施行令や施行規則があり、しかも施行規則はどんどん増えている…という状態。50 条しか条文のないＮＰＯ法とはまったく違う世界でした。
　それに、民法施行以来110 年ぶりに悪名高き「主務官庁制」がなくなる…はずだったのに、特に以前から社団法人／財団法人だった法人が新制度に移行する際の、旧・主務官庁や公益認定等委員会の事務局の対応が、どうも旧態然の状態です。
　今回の特集は市民活動団体が新制度を活用する視点からまとめたので、既存の公益法人が新制度に移行する際の状況や課題はほとんど触れていません。実は申請自体が進んでおらず（全体の約２％）、今後の状況次第で、今回の制度改革の成果が大きく示されるかもしれませんし、逆に様々な課題が出てくるかもしれません。今も、なんとも微妙な状況です。
　一方、ＮＰＯ法人の税制優遇策である認定ＮＰＯ法人制度も、新政権下で本格的な改革に向けた検討が始まりました。現行の認定制度はあまりに門戸が狭いわけですが、その改革次第では、米国並みの使いやすい制度になるかも？　もちろん、そのように改革を進める原動力は、私たちの運動次第。こちらに関する動きも、随時、本誌で報告します。（漫）

お詫びと訂正

本誌２０１０年３月号「特集」での誤植・表の欠落について－お詫びと訂正－

読者各位

　平素は、弊誌をご愛読たまわり感謝いたしております。
　さて、すでに皆さまお気づきのことと存じますが、このたび、本誌２０１０年３月号の特集記事(花子と太郎の「公益法人制度改革」大研究)において、別記「正誤表」(PDF:377KB)のような多くの誤植と表の欠落という事態が発生いたしました。通常では考えられない大きな校正ミスで、編集委員一同、深刻な反省をおこなうとともに心より深くお詫び申し上げます。ＨＰ上で「正誤表」を掲載させていただくことといたしました。また、定期購読いただいている皆様には、今後４月号ご送付の際に、修正版の記事全文を抜刷りの形でお届けしたいと考えておりますので、それが届きますまでの間、ご不便をお掛けいたしますが、別記「正誤表」で内容のご確認をお願い申し上げます。
　３月号のみを購入された方につきましては、その旨ご連絡いただければ、抜刷りのみをお送りさせていただきます。また３月で購読を終了された方につきましても、同様の対応をさせていただきます。
　編集委員会では現在、このような誤りを２度と起こさないために、今回の誤りが生じた原因の検討を進めております。その検討結果を踏まえて校正体制の見直しをおこない、新たな覚悟で、誤りのない、正確な誌面づくりに努めていく所存です。読者の皆さまには、このたびのことをご寛恕いただき、今後も弊誌をご愛読いただくととともに、弊誌発行への変わらぬご支援をたまわりますよう改めてお願い申し上げます。

市民活動総合情報誌『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』
編集者　早瀬昇
編集委員長　吐山継彦

大阪ボランティア協会
市民活動総合情報誌 『ウォロ（Ｖｏｌｏ）』 編集部
TEL：06-6465-8395 FAX：06-6465-8393
〒553-0006 大阪市福島区吉野4-29-20
大阪ＮＰＯプラザ100号