賃 貸 住 宅
「追い出し屋」法規制へ
許可制で悪質業者規制も
国土交通省の社会資本整備審議会の部会は３１日、賃貸住宅の賃料を
滞納している人が、悪質な家賃の保証業者などから強引に退去を迫られる
「追い出し屋」被害が続出していることを受け、業者を許可制か登録制にして
規制する新法制定を求める中間報告をまとめた。
今後、消費者団体のヒアリングなどを行い、年度末までに最終報告を作成。
これを受け、国交省は来年の通常国会に法案を提出する方針。
中間報告は、新法に基づき「実効性のある措置が必要だ」として、業者の
許可制導入などを提案。深夜に及ぶ督促を禁じるなど、家賃の取り立てに
関するガイドラインの策定も必要とした。
追い出し屋といわれる一部の業者は、家財を無断で処分したり、鍵を勝手に
取り換えるなどの問題を起こしている。
国交省によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた賃貸住宅に
関する消費者トラブルの相談件数は増加傾向にあり、追い出し屋問題を含め、
２００８年度は前年度に比べて約２・９倍の４９５件に上がった。
家賃滞納を理由に強引に退去を迫られたとして、保証会社を提訴する例も
相次いでいる。 2009/07/31.19：06（共同通信）
