大阪教育条例NO!

2012年、大阪で成立した教育関連条例の具体化と、「君が代」不起立処分に反対する運動の交流ブログ

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パブコメで大阪市教育振興基本計画「素案」に反対の声を届けよう

2012-12-04 20:06:16 | 大阪市:教育振興基本計画
 11月27日、大阪市教育委員会は、3回の大阪市教育振興基本計画有識者会議で検討された「素案」を承認しました。「素案」は、これまでの大阪市の教育を全面的に覆し、競争主義と成果主義、自己責任を子どもにも保護者にも、教職員にも押しつけるきわめて危険なものです。

 市教委は12月5日から1月4日まで「素案」についてのパブリックコメントを行います。その上で、市教委と市長で原案をまとめ、2月市議会に提出しようとしています。そして、市議会で予算化し来年4月から実行段階に移す目論見です。

 教育振興基本計画は、教育条例具体化の実行計画書であり、教育破壊作用は計り知れません。是非、「素案」を読み、パブコメで大阪市教委に声を届けてください。

◆パブリックコメント窓口◆

パブコメは、「応募用紙」を郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法でできます。電子メールによる場合は、下記のホームページから「応募用紙」をダウンロードし、そのファイルをメールでお送りください。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kyoiku/0000194120.html

◆大阪市教育振興基本計画「素案」

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000194/194120/soann.pdf

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大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する①
 ~橋下市長とブレーンが牛耳る「有識者会議」~

 市長が教育目標を決定する大阪市教育行政基本条例にもとずいて設置された「有識者会議」は、当初から橋下市長が自らの「政治主張」を押しつける場でした。審議のあり方そのものが、教育の独立性を完全に無視した市長の政治介入の恐ろしさを如実に表しています。
 「有識者会議」の人選から政治介入が始まっていました。6名の委員の内、3名が橋下市長の推薦であり、座長に指名された西村和雄委員と中原徹委員が議論を主導しました。さらに、橋下市長が公募で選んだ大森不二雄教育委員もメンバーとなり歩調を合わせました。西村委員と大森委員は2000年代初頭に学力低下批判を大々的にあおった人物であり、中原委員は橋下市長の友人で「君が代」口元チェックを行った府立高校民間人校長です。
 橋下市長は、第1回「有識者会議」の冒頭で、「計画案の最終決定権は知事にあり市長にある。市長と教育委員会でうまく議論が調整できない部分が出てきた場合は、私が市会に自分の考えを提案し、議決を得ればそれで確定する。」と豪語しました。この言葉に「有識者会議」の位置づけがはっきりでています。
 「有識者会議」では、マスコミの注目を集めたタブレットPCの導入、土曜授業、小1からの英語も検討し、「素案」に盛り込まれたかのように報道されています。しかし、これらの政策の導入は、「有識者会議」を始める前から橋下市長の政治判断で決定されていたのです。第2回有識者会議で橋下市長は、タブレットPC導入を巡る議論を遮り、「各委員に政治的にお願いしたい。市会ではICT導入に対しては全面賛成でなく、自民党中心にそれだけの投資効果があるのかと指摘されている。私はそこは議論決着済み、としたいと考えている。」と発言しました。教育効果を踏まえた教育議論ではなく、導入費用の約150億円を市議会に承認させるための理屈を作るように指示したのです。
 また、校長会の会長が教育現場から土曜授業に慎重な意見を出すと、橋下市長は「土曜授業をするかどうかも結果さえ出してくれれば自由だ。」と、教育振興基本計画で設定する数値目標への結果責任を迫り黙らせました。まさに、橋下市長の政治介入の会議となっていました。
 次回、「素案」の具体的な中身を紹介していきたいと思います。
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