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JA参院選で自民支援せず

2013-03-19 16:02:14 | 通商・外交・領土

ネットゲリラさんより引用
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/03/post-2343.html
アメリカが狙っているのは、日本の農業生産なんてチッポケなもんじゃありません。農協が握っているカネ。農協は、田舎では唯一の金融機関になっているところが多くて、預金だけじゃない、保険もやっているし、とんでもない巨大金融機関です。

組合員の相互扶助を目的とする共済事業・金融事業を行っているJAの資産は一説では120兆円とも言われています。
郵政民営化で日本を弱体化し、また国民資産の略奪をしようとした国際金融マフィアの次なるターゲットはJAなのでしょうか。

TPPでなぜ「共済」が問題になるのか?  米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/news/2012/05/news120516-16901.php

ここを読むと、TPPの狙いが利益を追求する金融商品としての保険への参入であることが解ります。共済は組合員間の相互扶助として事業が行われていますが、米国の資本の論理では共済も保険ビジネスなのであって、市場を開放せよ、ということです。
また、混合診療解禁を許すことが、もやがては国民皆保険制度の崩壊に繋がる危険性があることが指摘されています。


TPP:交渉参加表明 参院選で自民支援せず JA理事会で一致 /北海道
毎日新聞 3月17日(日)11時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130317-00000028-mailo-hok

 安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を正式表明したのを受け、JA北海道中央会は16日の緊急理事会で、今夏の参院選で自民党候補を支援しないとの意見で一致した。政府に交渉脱退を求める基本方針と、関税撤廃品目の条件闘争には応じない姿勢を確認した。
 中央会の飛田稔章会長ら20人が出席。自民党政権に対し、「昨年の衆院選からわずかの期間に交渉参加を決めたのは裏切り行為」「TPP問題と選挙支援をもっと直結させ判断すべきだ」との意見が出たという。
 また、道内JAの実務者でプロジェクトチームを作り、関税を撤廃した場合の影響を分析。生産体制のあり方や必要な国の支援を検討する。農業界だけの反対活動には限界があるため、今後は広い分野と連携し、道民の理解を得られるよう運動方針を見直す。理事会後、飛田会長は「食料安全保障のため、参加をやめるよう主張を貫く」と話した。
 一方、民主党道連は16日の定期大会で、「TPPは北海道の地域社会の崩壊につながり、容認できない。道民合意なきTPP交渉参加、合意なき協定締結には断固反対する」との決議を採択した。【鈴木梢、円谷美晶】
3月17日朝刊


当たり前ですが、日本人ならJAの方針を支持すべきです。
なぜか2ちゃんねるではJA叩きをやっている屑がいますが、


3 名前: 名無しさん@13周年 [sage] 投稿日: 2013/03/19(火) 08:25:46.37 ID:vLh+KPx00
農協を潰して農家を守れ
今が好機だ

4 名前: 名無しさん@13周年 [sage] 投稿日: 2013/03/19(火) 08:26:52.92 ID:XUEthh2aP
農民のせいで日本が駄目になったら
こいつら責任取ってくれるのかよ
守られっぱなしで今まで生き延びたツケだな

6 名前: 名無しさん@13周年 [sage] 投稿日: 2013/03/19(火) 08:28:51.46 ID:dHSQRBPWP
JA栄えて農家衰退

9 名前: 名無しさん@13周年 投稿日: 2013/03/19(火) 08:30:50.73 ID:dXSWbF3ei
農協自体が癌だろアホ

17 名前: 名無しさん@13周年 投稿日: 2013/03/19(火) 08:34:55.40 ID:H+42HVZRO
農協が潰れれば不要な農薬を農家が売り付けられる事も無くなり
食も安全になりますね。潰れておk


本当にバカ丸出しの工作員です。
日本国内で最も活発に反TPP運動を行っている団体がJAであり、目障りでしょうがないんでしょうね。わかります。
我々日本国民は、JAをリスペクトしてもっと反TPP運動を盛り上げていくことが必要です。
農業、特に米作は日本の根幹であり、徹底的に守るべき対象であると私は思っています。
オガララ帯水層はやがて枯渇してアメリカの略奪式農業は必ず終焉をむかえます。その時、アメリカに食糧を頼っていたらどうなるか?
飢え死にするのは、売国奴や工作員だけにしてもらいたいです。
日本の優れた循環式農業を守らずして、国を守ることはできません。


■TPPの24作業部会(農業は24種類のたった一つに過ぎない。残り23種類ある)

1 首席交渉官協議  電波法等の様々な既得権排除でCNN等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(大企業だけでなく、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業) ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない
5 原産地規則
6 貿易円滑化     国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収や生活保護費も激減へ。消費税増税へ。公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護     ←日本に定住する外国人が激増、治安悪化へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権   日本の知的財産が衰退。虫歯の治療が1本8万円に
12 競争政策    ←競争の弊害として公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。弁護士、公認会計士の年収低下へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)←インフラも外資のものへ。NTT、電力会社等の平均年収低下へ
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)  ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。銀行員、証券会社等の平均年収低下へ
17 サービス(e-commerce)
18 投資       ←日本企業が容易に外資に買収される。正社員が派遣に、派遣は解雇者続出
19 環境 少子化が加速
20 労働     ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項  ←様々な商品の値上げへ。現代の不平等条約。ラチェット規定やISD条項がある
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業)


農業一つとっても命に関わる重大問題です。その他23項目にも及ぶグローバル化がTPPですが、国の形をかえてしまう、というより、国が亡くなってしまうといっても過言でない大きな条約であることがわかります。その中には、ISD、ラチェット、NVCなど毒素条項が盛り込まれており、TPP参加国の国民はグローバル企業により奴隷支配化されるわけです。
これが、非公開で秘密裏に交渉(実質ユダヤのいいなり)されるとか、ふざけすぎです。

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2 コメント

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Unknown (マスゴミのアリバイづくり)
2013-03-19 21:12:15
マスゴミは今頃になってISD条項の危険性を訴えはじめた
http://www.youtube.com/watch?v=5Ip936ZKi5I
茶番もいいと
Unknown (kahlua)
2013-03-20 07:50:03
安倍のTPP参加表明後にISDについて触れると思ってましたが、予想どおりでした。

マスゴミめ!

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