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絶望的日米FTA

2019-09-05 17:15:36 | 通商・外交・領土

 

知識と実践と真実と 〜知行合一〜 様より引用
http://hcg-mkt.com/kawase-death

為替操作禁止条項でとどめを刺される日本

前略

為替操作禁止条項で経済政策の全てを独自に決定することができなくなるということは、もちろん主権を失うことになりますし、ラチェット規定もありますから、二度ともとに戻すことはできなくなります。

最悪、為替操作禁止条項が批准されれば、日本国民の為の経済政策は打てなくなり、それら政府調達は多国籍企業が落札し、コンセッション方式によって運営されることになるでしょう。


日本国民の負担は更に増大することになります。

MMTはインフレ率を基準に財政出動の幅を調整します。

このまま増税が進められた上でMMT前提で経済政策が行われれば経済政策決定プロセスは外交マターになり、インフレ率は財政出動をしても上がりにくいと予想できます。

というのも、多国籍企業は利益をタックスヘイブンに移転させますので日本国内で消費や投資が進まないのです。


大企業だけではなく、中小企業でもタックスヘイブンに法人、口座を持っている企業は数多く存在します。

またスタグフレーションの懸念、米国利益ひいては多国籍企業の利益になる経済政策しかできなくなる可能性もあります。

となれば、日本政府は多国籍企業に日本国民の負担で所得移転をするだけの存在になるのです。

引用おわり

日米安保条約以来の最低最悪の売国が行われようとしています。
安倍は完全に日本人を殺すつもりです。
もう絶望感しかありません。

香港みたいにデモ闘争をやらないとダメかもしれません。
標的は売国奴と在日米軍、一般国民には絶対に被害を与えない形でやるべきです。

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