3.11地震テロでの復興利権をめぐって日本の政治は混沌としています。復興がなかなか進まないのは、こうした利権をめぐっての対立があるからなのだということが以下に紹介する記事から想像できます。
松本大臣の辞任劇は裏に復興利権の対立があったわけで、単に大臣が悪者であると踊らされた日本国民が滑稽であり、敵が狡猾であることが伺われます。
最近は首相官邸も外国人に乗っ取られているようで、日本の主権は完全に奴らに握られています。バイオロボット棺が首相になった時点ですでに主権は国民になかったでしょうけど。
以下、「日本を守るに右も左もない」さんより転載
エネルギー問題、東北復興、景気回復を巡る国際金融資本家たちの暗躍
東北震災・福島原発以降の、日本政治や日本経済はどうなるのか？
国際金融資本の対立（ロックフェラーvsロスチャイルド）を前提に考えてみる。
●エネルギー問題を巡る国際金融資本の暗躍
福島原発事故以降、日本は原発を推進し続けるのか、脱原発に舵を切るのか大きな岐路に立っている。
○原発を推進し続けた場合
原発を推進し続けようとする勢力が、地下式原発の議員連盟。地下式原発三木次代からあった構想ではあるが、「311原発事故以降に」事故が起こったときの安全性に注目が集まっている。地下式原発議員連盟のメンバーは、（立ち上げれ日本）平沼赳夫、（自民党）谷垣、安倍、森、（民主党）鳩山、渡部、羽田、（国民新党）亀井。
（※逆に、小沢、菅直人、前原、仙石は、メンバーに入っていない。）
地下式原発議員連盟には、おそらくロスチャイルド系がバックに付いている。よって、原発推進が続くなら、ロスチャイルド系の支配が強まることを意味している。
○脱原発に舵を切った場合
一方で、脱原発に舵を切った場合、廃炉ビジネス（市場）と、自然エネルギー市場が大きく開けることになる。
廃炉ビジネスについては、GE、WH、アレバなどが虎視眈々と狙っている。但し、炉の解体ということになると、原子炉製造メーカーが強くなるため、日本の廃炉ビジネスについてはGE、WHが優勢となるだろう。（GE、WHともロックフェラー系だと言われる）
原子力に代わる自然エネルギーについては、太陽光発電への注目度が一気に上がっている。これは、ソフトバンク孫正義の電田構想（耕作放棄地に太陽光パネルを敷設する計画）に菅政権が乗っかった形となっている。（孫正義はロックフェラー系。通信でのNTT解体、電力業界への参入をアメリカの力を使って進めようとしている様子）
しかし、このウラにもアメリカの影がある。
菅政権が太陽光発電（エネルギー特別措置法案）に必死になり始める直前に、ブライトソース社（全米6位？）という太陽光パネル製造企業の社長がアメリカの次期商務長官に内定した。
ブライトソース社の社長ブライソンは、イェール大学出身（スカル＆ボーンズで有名な大学）で、ディズニーやボーイングの取締役を歴任してきた。ロックフェラー系との繋がりが強い。この動きを受けた菅直人は、5月のG8で一千万戸の太陽光パネル設置を突然表明。海江田大臣が驚くという事態も発生した。
加えて、次期総理候補との報道が増えてきた前原は、311直後は「脱原発はポピュリズム（大衆迎合）」と言ってきたにも関わらず、7月に入って突然「脱原発、自然エネルギーへ」と言い始めた。
これらから考えて、ロックフェラー系財閥が、孫正義、菅直人、前原誠司を使って、太陽光発電市場を作り上げ、介入しようとしている可能性が高い。この場合、またしてもエネルギーの根っこを、ロックフェラーに押さえられることになる。
おそらく、次の総理は前原誠司でロックフェラー（米・共和党）とは話がついており、菅直人は前原への道筋をつけるように強要されているのではないか？でないと、あそこまで総理の座に固執する意味が見えない。
☆結局、原発推進（維持）でも、脱原発⇒太陽光発電でも、国際金融資本（ロスチャイルド、ロックフェラー）の支配がより強まる可能性が高いということになる。
★日本が国際金融資本から脱するためには、太陽光発電以外の循環型エネルギーを、独自に開発する必要がある。
●東北復興利権を巡る争い
菅政権は復興担当大臣に松本龍、政務官に（自民党の）浜田和幸を置いた。浜田和幸はCSIS（戦略国際問題研究所）出身で、ロックフェラー系とのパイプを持つ。一方で、アメリカ批判も鋭い。
（※CSISに一時籍をおいたものとして、小泉進次郎がいる）
7月初めの松本復興相の宮城県知事への発言が問題になり、松本大臣は辞任に至った。九州出身の松本家は、代々利権を最大の基盤としている。一方の宮城県知事は、松下政経塾出身であった。
宮城復興を野村総研（バックはロスチャイルド系）に丸投げしようとしていた。それと対立したのが、日本の土着的な土木利権を持つ松本復興相だった。
つまり、東北の復興利権に、ロスチャイルドが食い込もうとしていた流れが見えてくる。それにケチをつけた松本復興相をロスチャイルド系が排除した可能性が高い。（いくら発言に問題があったとは言え、全マスコミ一斉に集中攻撃を浴びせたあの報道は、ウラに何かがないと説明できない）
つまり、東北復興利権を、ロスチャイルド系の外資が虎視眈々と狙っていることになる。
●日本経済の建て直しを巡る争い
東北地方は、農業の中心地であるだけでなく、日本の製造業の中心地の一つでもあった。ゆえに、東北地方の甚大な被害は、日本の食糧自給や製造業に、直接的なダメージを与えた。
そこでTPP推進論議が再び登場することになる。しかし、「TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない」にもあるように、TPPを切望しているのは、日本ではなくアメリカの方である。アメリカにとっては、金融サービスや法律サービスに関する貿易障壁が、日本との間でなくなることの意味は大きい。日本の食糧自給率や輸出促進など、口実に過ぎない。
先日、アーミテージ（元国務副長官）とマイケル・グリーン（CSIS日本部長）、アフラック会長（米商工会議所会長、郵政民営化推進派の中心人物）が来日（全てロックフェラー系か）。若手政治家や経団連、財務官僚との会合を持った。
彼らの狙いは
①TPP推進の足固め
②中国を封じ込めるために在日米軍基地の保証を取り付けた
③増税要請（直後に消費税10%が決定）
などが考えられる。
これらは、「ロックフェラーが日本の再占領に乗り出した」ことを意味する。
☆政治的能力がほとんど無くなってしまった日本の政治家・官僚に代わって、アメリカ（ロックフェラー系）が直接指示を出す政治に変わりつつある。
☆一方のロスチャイルドは、東北復興利権を足掛かりに、食い込もうとしている。
★いずれにせよ、国際金融資本家に食い尽くされる基盤が整ってしまったことになる。
●どうする？
実は、これらの構造には重要な分岐点がある。つまり
①日本独自で新エネルギー戦略が立てられていない
②日本発の東北復興のアイデアが結実していない
③景気を上昇させるアイデアが日本から出てきていない
特に、新エネルギー戦略に関しては、
自然の摂理に則った循環型エネルギー
国際金融資本の影響力が及ばないエネルギーシステム
を開発し、発展させる必要がある。
このためには、地域単位でエネルギーを生産し消費する仕組みが必要となるだろう。地域単位でのエネルギー生産ならば、現在のような大規模な発電所は不要だし、何より原発のようなモンスターが生み出される余地がなくなるからだ。
また、この地域単位のエネルギーシステムを、住民出資の下で行えば、銀行の融資を受けなくても、実現することが可能になる。これは、金貸し（金融資本）支配の影響から脱したエネルギーシステムを、私たちが手に入れることになる。
国際金融資本に支配され食い尽くされる構造から脱却するカギは、共同体を再生していくこと。
（ないとう） @takunaito
転載おわり
