2007.12.9
政府・与党は12月6日、使い道を道路整備に限っている道路特定財源の見直し案を固めたと新聞が報道している。2007年度末で期限切れとなる現行の暫定税率を2008年度以降も10年間継続するほか、高速道路の料金引き下げに10年間で総額約2兆5千億円を振り向けることや、道路整備以外の財源にも使える一般財源化の方針は継続とする案などが柱だそうである。
道路特定財源の暫定税率は揮発油税など昭和49年度から本則のほぼ2倍で実施されており、いまや30年を超えて暫定が続いているという変則の事態である。
ちなみに、この暫定税率による平成19年度当初予算ベースにおける道路特定財源の税収額は、次のようになっている。
・揮発油税 2兆8395億円 ・石油ガス税 132億円 ・自動車重量税 5549億円
国分計 3兆4076億円
・地方道路譲与税 3072億円 ・石油ガス譲与税 140億円 ・自動車 重量譲与税 3599億円 ・軽油引取税 1兆0360億円 ・自動車取得 税 4855億円
地方分計 2兆2026億円
合 計 5兆6102億円
なお、地方税である「自動車税」(1兆7477億円)や「軽自動車税」(1636
億円)は一般財源であり、道路特定財源ではない。
この道路特定財源制度について国土交通省は、合理性・公平性・安定性にすぐれており、自動車の使用量=道路の走行量に見合った燃料に対する課税、道路の損耗に見合った重量に対する課税など、負担と受益とが比較的分かりやすく、さらに税収としても安定している、としている。
この制度により、戦後日本の道路整備が進み、我が国の経済・社会の発展を支えてきたといえることは事実である。
しかし、道路整備が進んだ近年においては、その必要性への疑問や重税感が訴えられ、抜本的改革が必要との主張や一般財源化などが議論されるようになっているのが現状である。
筆者は、もともと道路の整備という目的のためにつくられた税制であり、一般財源や目的を離れた使途に使うのであれば、まず、暫定税率を本則の税率に戻すべきであると考えている。いや、道路整備に使う費用としてはまだ不足しているというのであれば、きちんとした国民的議論(さらなる道路整備の必要性、環境対策への使途の拡大など)を踏まえた上で、本則を改めるのが筋である。
今回の政府方針のような高速道路料金の引き下げといったような使途に充てるというのも、高すぎる高速度料金からして、一見もっともであり国民受けするからよいのではなく、高速道路をほとんど利用しない人にとって不公平な扱いとなるという道路目的財源本来の姿に立ち返って判断する必要があることを忘れてはいけない。もっと厳密な議論が必要であることを訴えたい。
政府・与党は12月6日、使い道を道路整備に限っている道路特定財源の見直し案を固めたと新聞が報道している。2007年度末で期限切れとなる現行の暫定税率を2008年度以降も10年間継続するほか、高速道路の料金引き下げに10年間で総額約2兆5千億円を振り向けることや、道路整備以外の財源にも使える一般財源化の方針は継続とする案などが柱だそうである。
道路特定財源の暫定税率は揮発油税など昭和49年度から本則のほぼ2倍で実施されており、いまや30年を超えて暫定が続いているという変則の事態である。
ちなみに、この暫定税率による平成19年度当初予算ベースにおける道路特定財源の税収額は、次のようになっている。
・揮発油税 2兆8395億円 ・石油ガス税 132億円 ・自動車重量税 5549億円
国分計 3兆4076億円
・地方道路譲与税 3072億円 ・石油ガス譲与税 140億円 ・自動車 重量譲与税 3599億円 ・軽油引取税 1兆0360億円 ・自動車取得 税 4855億円
地方分計 2兆2026億円
合 計 5兆6102億円
なお、地方税である「自動車税」(1兆7477億円)や「軽自動車税」(1636
億円)は一般財源であり、道路特定財源ではない。
この道路特定財源制度について国土交通省は、合理性・公平性・安定性にすぐれており、自動車の使用量=道路の走行量に見合った燃料に対する課税、道路の損耗に見合った重量に対する課税など、負担と受益とが比較的分かりやすく、さらに税収としても安定している、としている。
この制度により、戦後日本の道路整備が進み、我が国の経済・社会の発展を支えてきたといえることは事実である。
しかし、道路整備が進んだ近年においては、その必要性への疑問や重税感が訴えられ、抜本的改革が必要との主張や一般財源化などが議論されるようになっているのが現状である。
筆者は、もともと道路の整備という目的のためにつくられた税制であり、一般財源や目的を離れた使途に使うのであれば、まず、暫定税率を本則の税率に戻すべきであると考えている。いや、道路整備に使う費用としてはまだ不足しているというのであれば、きちんとした国民的議論(さらなる道路整備の必要性、環境対策への使途の拡大など)を踏まえた上で、本則を改めるのが筋である。
今回の政府方針のような高速道路料金の引き下げといったような使途に充てるというのも、高すぎる高速度料金からして、一見もっともであり国民受けするからよいのではなく、高速道路をほとんど利用しない人にとって不公平な扱いとなるという道路目的財源本来の姿に立ち返って判断する必要があることを忘れてはいけない。もっと厳密な議論が必要であることを訴えたい。