辺野古を巡って沖縄県と安倍政権との戦い始まる

２０１５．３．２５（水）
　沖縄県の翁長雄志知事は２３日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示した。そして７日以内に作業を停止しなければ、来週にも海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。
　沖縄県はこの根拠として、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、作業を停止させて県が調査する必要があると判断したという。
　一方、防衛局は許可は不要と反論しており、政府側に従う様子はない。菅官房長官は「県の文書を精査するが、現時点で作業を中止する理由は認められない」「粛々と進める」と強硬だ。
　それどころか、防衛省は県のこうした措置によって遅延が生じ、損害賠償請求の提訴すら考えているという。
　翁長知事は県民に約束した公約を真剣に守ろうとしているに過ぎない。県民の多数がそれを望んでいるからである。それが民主主義というものであろう。安倍政権はそれを無視し、それが国益だから我慢しろといわんばかりである。
　このブログでも何度も言っているが、沖縄以外の国民は安倍政権を圧倒的多数が支持しているらしいから、普天間飛行場の引越し先をなぜ本土内にしないのかと言いたい。安倍首相の出身地である山口県沖など最適ではないか。既にいっぱい米軍基地を抱える沖縄に、なぜこれ以上の基地を持たせようとするのかどうしても理解できない。アメリカの言うことは聞くが沖縄県民の言うことは聞けないという理屈が本当に日本の国益なのか、アメリカの国益なのではないか真面目に考えてもらいたい。