国債格付け引き下げの波紋

２０１１．１．３０（日）
　米格付け会社スタンダード・アンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた発表をした。Ｓ＆Ｐはその理由として、日本の財政状況の深刻化と今後の経済成長の見通しの弱さをあげている。格下げは２００２年４月以来、８年９カ月ぶりのことだそうである。
　ここで世界の格付けを調べてみると、
ＡＡＡ 米、英、独、仏、加
ＡＡ＋ ベルギー、ニュージーランド、
ＡＡ スペイン、カタール、スロベニア
ＡＡ－ 日本、中国、クエート、サウジアラビア、台湾
Ａ＋ イタリア、チリ
Ａ 韓国、アイルランド
　これを見ると日本は財政危機が伝えられているスペインを下回り、中国やクエートなどと並んだ。
ＡＡ－の格付けは、２１段階中で上から４番目であり、何も大騒ぎするほどのことではない。しかし、国債等の債務が２３年度末には１０００兆円近くに達するとつい最近政府が発表したばかりだ。２３年度政府予算案でも税収より国債発行額の方が多いのだから危機的状況であることは間違いない。
　こうした状況から先日のテレビは、アメリカのヘッジファンドの一人が、日本は２～３年後に破綻すると予言していることを伝えていた。
　このＳ＆Ｐ社の発表に対して、菅首相が首相官邸で記者団にコメントを求められたとき「そういうことに疎いので、（コメントは）改めてにさせて欲しい」と答えたというのだ。これにはさすがに野党から批判が相次いでいる。「国のリーダーの資質に欠ける」という訳だ。官邸では単なる言葉遣いの問題だと弁明しているが、それにしても菅首相の不用意な発言には驚かされるというかあきれる。
　こんなことで始まったばかりの国会がにぎわしい。衆院解散という怪物が胎動している。