「子への懲戒権 削除へ」の答申

　法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は（２月）1日、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める『懲戒権』を削除し、体罰禁止を明記した民法改正の要綱案をまとめた」とのことです。「『しつけ』を口実に虐待が正当化されているとの指摘を受けた見直し」とのことです。
　要綱案のポイントが以下のように示されています。
　＊民法の懲戒権の規定を削除し、児童虐待防止のため、監護・教育の際に親権者が守るべきことを明記
　＊体罰と、心身の健全な発達に有害な影響のある言動の禁止を明記
　＊子どもの人格尊重、年齢と発達の程度に配慮する義務があると明記

「法制審は14日に法相に答申し、政府は秋の臨時国会以降の民法改正案を提出を目指す」そうです。〜同じ新聞の〈読み解く〉欄には、この答申について「家庭でのしつけのあり方にまで踏み込んだが、理念を社会全体に浸透させられるかどうかが鍵となる」と提起されています。
（下:２０２２年２月２日　西日本新聞「子への懲戒権 削除へ　法制審部会改正要綱案　民法、体罰禁止を明記」より）