「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>

国土交通省がJR東海のリニア中央新幹線計画を認可しました。このとんでもない暴挙は、必ず歴史が証明します。

リニア(中央)新幹線準備書に対する沿線24自治体首長意見概要!(東京・神奈川連絡会)

2014年04月14日 06時48分04秒 | 日記
 おはようございます。
 今日は「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の天野共同代表から送っていただきました。
 リニア中央新幹線沿線24自治体の意見書をまとめられました。全部で20頁もあります。大変な作業ご苦労様でした。
 冒頭と最後のコメントを引用させて頂きます。後は貼り付けます。

 リニア(中央)新幹線準備書に対する沿線24自治体首長意見の概要
 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県は、昨年10月に公表された中央新幹線環境影響評価準備書(JR東海)の公表を受け、それ以降の意見募集、公聴会、環境影響評価審査(アセスメント)を経て、今年3月25日までに知事名でJR東海に意見書が提出しました。
 知事だけでなく、東京都では町田市長、港区長、品川区長、大田区長、世田谷区長、神奈川県では、横浜市長、川崎市長、相模原市長、愛川町長、長野県で、飯田市長、大鹿村村長、静岡県では、静岡市長、岐阜県では、中津川市長、可児市長、愛知県では、名古屋市長、春日井市長、小牧市長が知事あてに意見書を提出しました。以下は、環境影響評価項目別に上記24自治体首長の主要な意見を整理したものです。市長村長は各都県知事あてに意見書を提出する手続きになっていますが、すでに知事意見書と一緒にJR東海に提出しており、JR東海はそれに配慮し環境影響評価書を作成、国土交通大臣に提出することになります。
          
           
 以上は、リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会が収集・整理したものですが、各自治体首長の主要意見を抜粋したものであり、実際の意見数はこの何倍もの意見が出されています。共通しているのは、
①JR東海の環境影響調査がいかに不十分でずさんなものであり、予測・評価も著しく具体性を欠いていること、②準備書の基になっている調査結果は地域の特性を無視し、地域の歴史や文化、人々の生活に配慮していないこと。
③準備書の環境保全措置が一面的で、方法書段階での自治体首長意見に応えていないこと。
④準備書は、公共的企業として、環境に配慮する社会的責任が感じられないこと。
⑤ほとんどの項目で事後調査やモニタリングをしないことは許されないこと、  などです。
知事はじめ自治体首長は、東京都を除く各県の期成同盟会の会長を務める立場上から、説明会や意見募集、そして公聴会での市民意見をすべて取り入れた内容とはとても言い難いのですが、それでもこぞってリニア新幹線計画の不備を指摘せざるを得なかったのは、やはり疑問や不安を訴える沿線住民の声に一定の配慮をせざるを得なかったものと考えます。もし、首長意見を取り入れた評価書でなければ、工事着工はムリと考えるのが筋です。
   私たちは、国交省に対し、大深度地下の使用や着工を認めないよう求めるとともに、環境省に対しても、環境悪化が懸念されるという沿線全体の首長意見に対し、きちんと応える姿勢をとるよう求めます。そして、JR東海に対しては、着工を急ぐのではなく、計画の再考・撤回を求めて行くことが課題です。自治体に対しては、首長としての意見に責任を持つこと、意見が取り入れない評価書は認めないことを求めます。
                                                          以  上
 
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