TPPと野田総理

　　　ISD条項
　　　（例の外国の企業が障壁だと思ったらそれを訴訟できて、それが認められたら損害
　　　　賠償を支払わされるか、その障壁となっている制度を取り除かなければならない）
　　　こういうことも知らずに、TPPに参加しようとしているのか？


　　　①TPPが国内法に優越することを知らなかった
　　　②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
　　　③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
　　　④ISD条項を知らなかった
　　　⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた


　　　それにしても、国内の経済界はどうしたのだろう。
　　　自社のみ、自分の身分保身のみ・・・？
　　　在任中のみうまく利益をあげればいい？

　　　たしかにメリットも無いわけではないだろう。
　　　厚生年金も国民年金も医療保険も介護保険もすべて破綻寸前。
　　　この解決策にTPPを使おうとしていることも見え見え。

　　　（反対を唱える）JAという組織（農水省）の保身もあるとは思う。
　　　だが、これから食料危機の時代に入ろうとしているというのに・・・

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　　　FOOD, INC.(フード・インク）　というドキュメンタリー映画が来年１月に公開されるそうだ。
　　　『一握りの巨大多国籍企業による食べ物の支配の果てに』

　　　アメリカの牛肉産業は大手４社が８０％を占め、農地の３０％はコーン畑。
　　　政府が援助して、実際のコストより安く生産し、それを穀物メジャーが安く仕入れ
　　　世界各国に売りさばく。（エフコープ関連資料より）