今回から「企業団体献金禁止」をめぐる、与野党の動きを検討します。11月28日の記事を整理しますと、次のように区分されます。
・「企業団体献金禁止法」を臨時国会に共同提出すると決めているのは、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党と有志の会
・法案に反対しているのは、自由民主党
・野党共同提出検討会議に参加していないのは、国民民主党
〈 立憲民主党・大串代表代行の記者会見発言 〉
・企業団体献金廃止と、政策活動費の廃止に関し、認識は一致した。
・法案を作り速やかに提出できるよう、実務者で細則を詰める。
〈 国民民主党・玉木代表の講演会での発言 〉
・企業団体献金禁止対象から、政治団体を除外しているのは、抜け穴を残しているもので何の意味もない。
・法案を提出した瞬間から、自分たちは1円も献金を受け取らないと身をただせるのか。
・法案を提出しても通らない。自己満足だ。
自由民主党は献金限度の額引き下げと同時に、個人献金を促進するため、政治家以外の個人による寄付への拡充案も検討しているといいます。
〈 自由民主党・党幹部の発言 〉
・1億円近い献金をする企業は限られており、引き下げる余地はある。
記事によりますと11月26日与野党7党は、政治改革に関する初協議を開催し、立民、維新、れいわ、共産の4党が企業団体献金の禁止を要求しました。政策活動費に関しては、自民も含めて廃止の方向で一致したとのことです。
11月30日の記事では、「上位5政党の収入」が掲載されています。
2022 ( 令和4 ) 年 2023 ( 令和5 ) 年
1位 自民党 248億6000万円 225億6000万円
2位 共産党 191億円 194億6000万円
3位 公明党 135億1000万円 102億4000万円
4位 立憲民主 91億7000万円 80億4000万円
5位 日本維新 43億9000万円 43億円
さて、この数字を見て新しい疑問が出てきました。各党には国会議員の人数に合わせて、政党交付金が国庫から支払われています。議員数の多い政党が国民の支持を多く得ていると言う理由で、議員数に応じて国から政治活動資金が交付されるものです。
金額は知りませんが、およそ各党収入の6割程度を占めていると聞いています。共産党は制度が作られた当初から、政党交付金を受け取っていませんので、この191億円はどこからの収入なのかと言うことになります。全額が「赤旗」の販売益なのでしょうか。
各党の政党助成金額を、別途ウィキペディアで調べてみました。
2022年
合計 315億3652万円
- 自由民主党 159億8231万円
- 立憲民主党 67億9211万円
- 日本維新の会 31億7035万円
- 公明党 29億4948万円
- 国民民主党 15億3268万円
- れいわ新選組 4億9890万円
- 社会民主党 2億7111万円
- NHK党 2億6253万円
- 参政党 7702万円
2023年
合計 315億3651万
- 自由民主党 159億1011万円
- 立憲民主党 68億3259万円
- 日本維新の会 33億5145万円
- 公明党 28億6989万円
- 国民民主党 11億7325万円
- れいわ新選組 6億1969万円
- 政治家女子48党 3億3443万円
- 社会民主党 2億6016万円
- 参政党 1億8492万円
