ねこ庭の独り言

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日本の危機 - 解決への助走 - 25 - (5)

2019-12-02 22:20:41 | 徒然の記
 平成11年12月の村山訪朝団の時は、小渕首相で、幹事長代理の野中氏は、党の実力者でした。一方、米国の北朝鮮外交の動きは、以下のとおりです。

 1. 平成6年6月
  カーター 元大統領訪朝。金日成と会談
 2. 平成6年10月
  カーター 元大統領、金日成と「米朝核枠組合意」
 3. 平成10年11月
  ペリー国務長官訪朝 核査察問題協議
 4. 平成11年 5月
  ペリー国務長官 「秘密各基地への米国専門家チームによる調査」終了の旨、クリントン大統領に報告

 「北朝鮮と敵対するよりも、ミサイル発射や核開発を何とか抑止し、」「共存する方向に進みつつある。」・・・与良氏の記事の通り、平成6年以降の動きを見ますと、アメリカが北朝鮮に接近しています。これを見て外務省は、村山訪朝団の時から、全面的支援に変わります。以前とどのように変化したのか、これもネットで偶然見つけ、先に引用した情報から、再度引用します。

 《   拉致事件を放置した政治家・外務省・言論人   》   投稿日時:2002/11/07(木) 00:00
 「結論を先に言えば、外務省には、国交交渉再開だけが目標であって、」「拉致問題の解決など、眼中になかったことは明らかである。」

 「拉致被害者の家族で、最も早く外務省に陳情に行ったのは、」「ヨーロッパから拉致された、有本恵子さんの両親だった。」「昭和63年秋、外務省を訪ねたところ、対応したアジア局北東アジア課の事務官は、」「日朝交渉の邪魔になるから、騒がないでほしい、と話したという。」(佐藤勝巳『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』)。

 「当時はまだ、拉致問題への関心が、ほとんどなかった時期ではある。」「しかし、横田めぐみさんの拉致事件が、明るみに出た平成9年2月以降も、」「この姿勢は変わらなかった。」「この年の5月、政府は横田さんのケースも含め、」「7件10人が、北朝鮮に拉致されたと認定したが、」「その4ヶ月後の平成9年10月、阿南惟茂アジア局長(当時・現中国大使)は、」「新聞記者との懇談で、こう話している。」

 文章体になっていますが、問答形式に変えます。

朝日新聞記者
 「北朝鮮の拉致疑惑は、証拠もないのに、あんなに盛り上がってしまったんですね」
阿南局長
 「拉致疑惑には、亡命者の証言以外に、証拠がないわけなんですから、」「慎重に考えないと、いけないんですね。」「韓国の裁判で、証言があるといったって、」「韓国に捕まった工作員だから、彼らは何を言うかわからない」
朝日新聞記者
 「警察白書に、7件10人という書き方もされているが。」
阿南局長
 「この間、議員に『拉致疑惑』と言うと、『疑惑』とは何ごとか、と怒られました。」「『疑惑』をとって、『拉致事件』と言えと怒られました。」

 ここから問答形式をやめ、ネットの文章に戻ります。

 「阿南氏は、日本の警察の発表すら信じず、」「拉致事件そのものが疑わしいと、言っているのである。」「北朝鮮外交の実務責任者がこれでは、北朝鮮に拉致問題をただすことなど、」「不可能である。」「この阿南氏の後任が、槇田邦彦・現シンガポール大使である。」「槇田局長は、平成10年12月の自民党外交部会で、こう述べている。」

 「たった十人のことで、日朝正常化交渉がとまっていいのか。」「拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは、国益に反する」

 「まさに、拉致問題は、棚上げすべきだというのである。」「その後、拉致被害者救出運動が盛り上がってくると、」「槇田氏は、拉致は棚上げではないと言い始める。」「しかし、それは、拉致被害者を救出しようというのでもなく、」「拉致問題の前進が、北との国交交渉に不可欠だと、考えたわけでもなかった。」「平成12年8月、拉致被害者家族の陳情に対して、」「槇田氏は、拉致を棚上げした国交正常化は、」「世論が許さないでしょう、と言っている。」「つまり、拉致被害者の家族が立ち上がらず、」「世論も盛り上がらなければ、外務省は、何もしなかったということなのである。」

 「この槇田氏の後任が、今度の小泉訪朝を演出し、」「また首脳会談の際、北朝鮮からの安否情報の一部を、」「共同宣言調印直前まで、小泉首相や安倍官房副長官に伏せていた、」「と批判されている、田中均・アジア大洋州局長である。」「田中局長については、今のところ、阿南・槇田両氏のような、」「露骨な発言は表面化していないが、田中氏が水面下で、」「拉致問題解明の中止を、働きかけていたことはほぼ間違いない。」「産経新聞は、今年3月23日、次のように報じている。」

 「北朝鮮による、日本人拉致容疑事件をめぐって、」「政府首脳が、外務省の田中均アジア大洋州局長の働きかけに同調し、」「事実解明のために設置された、副大臣プロジェクトの開催中止を、」「外務省側に通告していたことが、22日明らかになった。」

 「こうした、北朝鮮外交の実務責任者の発言、行動を並べてみると、」「彼らには一貫して、拉致事件が、」「日本の主権問題であるとの認識も、日本国民の生命の安全に対する責任感も、まったくないことは明らかである。」

 この意見に半分賛成し、あとの半分は違う考えを持っています。私も過去には「害務省」などと、酷評してきましたが、日本がまだアメリカの属国状態にあることを思えば、外務省ばかりを責めるのも酷である気がしてきました。これにつきましては、次回で述べたいと思います。
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