「裏金問題キャンペーン」とアメリカとの繋がりを検討する前段で、重要な事実が明らかになりました。
「憲法改正」と「皇室護持」に関しアメリカが常に警戒していることは、前に説明しました。彼らが「第三段階の関与」に踏み切った理由は、次の危機感でした。
・このままでいくと、安倍首相と多数派を占める安部派議員が、「憲法改正」と「皇室護持」を実現してしまう。
「皇室護持」の実現とは、岸田首相が継承した政府の「皇位継承有識者会議」で、「11宮家の皇籍復帰」が公式に議題として取り上げられたことを指しています。
アメリカが実行に踏み切った強硬手段、「第三段階の関与」の狙いは次の二つでした。
・安倍首相の暗殺 ・政界からの安部派の一掃
上脇教授が批判攻撃している「パーティー券 ( 裏金問題 ) 」は、安部派の一掃というアメリカの目的につながる活動だということが明確になりました。
「政治資金規正法」という複雑な仕組みの法律を、アメリカは熟知しており、うまく使えば政治家を失脚させられることも知っています。もしかすると上脇氏の活動は、アメリカの意を汲んだ「トロイの木馬」が最初のスイッチを押した可能性も出てきました。
上脇教授とアメリカを繋ぐ糸があるのだとすれば、氏の経歴を再検討しなくてなりません。
〈 上脇教授の経歴 〉
〈 独立行政法人 日本学術振興会 〉
・日本学術振興会は、文部科学省所管の外郭団体である
・学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする
・独立行政法人日本学術振興会法第3条により、「日本学術会議」と緊密な連携を図ることとされている
糸はまず、「日本学術会議」と繋がっていました。同会議は「反日左系マスコミ」と共に、GHQが日本に残した「トロイの木馬」の一つです。
同会議に所属する学者の多くは政府委員になったり、マスコミでの言論活動などを通じて、日本を弱体化する反日的な主張を展開しています。
上脇氏はたまたま「パーティー券問題 ( 裏金問題 ) 」で浮かび上がった左翼活動家でなく、最初から「日本学術会議」と連携している人物だったということです。
「日本学術会議」を支配しているのは、日本共産党です。
同党は誰もが知る通り、浮かんでは消える他の弱小野党と違い、戦前から一貫して続く反日左翼政党で、学界、教育界、マスコミ界、法曹界に強い影響力を持っています。
学界で言えば、「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」、教育界では「大学の教授会」「日教組」、法曹界では「日本弁護士会」と「青年法律家協会（青法協）」です。
