11月7日の新聞で、放送倫理検証委員会なるものの存在を初めて知った。
NHKの「クローズアップ現代」での、「やらせ問題」に関する記事だ。委員会が出した番組への意見は、正しい指摘だった。
「報道番組で許容される演出の範囲を、著しく逸脱した表現と、言わざるを得ない。」「番組は、NHKのガイドラインに、著しく違反している。」。
公共放送の名にふさわしくない、報道や番組が多くなったNHKに、ここまで意見の言える委員会があるとは、思ってもいなかった。
しかし、この後がいけない。著しい逸脱と、違反のある番組を許したNHKに、総務省が文書で注意したり、自民党の幹部が説明を求めたりしたことを、「政権による放送への圧力」と断じた非常識さだ。
朝日新聞に始まり、NHKの偏向報道に、多くの国民が忌わしさを感じている、昨今である。国民の意識を、反日の中国や韓国へ傾かせたり、国の安全を傾かせたりするような、おかしな報道に対し、政府や与党議員が関心を持つのは、当然の話だ。放送法に違反した者を厳しく処罰すべきと、私は常々に思っている。
政府や与党議員の行為に、そこまで文句をつけるのなら、有識者と言われる委員諸氏は、政府が注意を喚起する前に、自らNHKの番組審査をすべきでなかったのだろうか。国民のため、報道を検証するのが役目なら、どうして正しい動きをした総務省や、自民党議員を批判するのか。
よくよく調べてみると、何てことはない。この委員会は、身内を守る組織体でしかなかった。
「平成15年に、NHKと民法が、言論・表現の自由の確保や、放送による人権侵害の被害救済などを目的に、放送界の第三者機関として設けた。」と、設立目的がこれである。笑わせてくれるではないか、悪党どもの集団が、仲間内で選んだ人間が、自らを検証するというのだ。
どうして詐欺師が、仲間の詐欺師を裁けるというのか。これでは、オリンピックのデザインを審査した委員が、みんな仲間で構成されていたのと、同じ構図だ。
だから、こうした愚にもつかない政府批判が、最もらしい記事になり、そして国民が騙される。「政府の横暴は許せない。」と、お花畑の人間たちが、意を強くするというわけだ。
平和な日々でなら許せる茶番劇も、中国や韓国、あるいは同盟国アメリカにだって、気を許せなくなった今の国際情勢下では、とても看過できない組織だ。
この有識者と言われる委員諸氏が、どんな人物なのか。ネットで調べてみた。
委員は10名ほどいるらしいが、は3名しか表示されていない。調べてみて、二度ビックリだ。こんな人間のどこが有識者なのかと、首をかしげさせられた。ネットで調べた情報を、一人ずつコメントなしで引用する。
[ 川端和治氏 ]
昭和20年生まれ。弁護士。朝日新聞社コンプライアンス委員会委員。
元第二東京弁護士会会長。元日弁連副会長。日本年金機構理事。
[ 是枝裕和氏 ]
昭和37年生まれ。映画監督。テレビディレクター。
主にドキュメンタリー番組を制作。立命館大学客員教授。早稲田大学教授。
[ 香山リカ ]
昭和35年生まれ。本名は非公開で、ペンネームを使用。
精神科医。立教大学教授。「九条の会」に参加。
反戦・平和を主張。福島瑞穂氏や辻元清美氏と親しい。
以上である。
しかもこの委員会は、NHKの所有するビルの最上階に部屋を用意され、NHK等の民放から、月々の報酬を支払われていると聞く。心ある人なら、ネット情報を見ただけで、この委員会のいかがわしさが理解できるだろう。そして思うだろう。
「まさに、日本のマスコミ業界は腐っている。」
よかった・・・と言うのは、私の方です。
あなたが意外と素直な方だったので、安心いたしました。放送権の他国への解放とは、国を崩壊に導く施策ですから、びっくりいたしました。
外国人参政権付与と同じで、放送権の他国への解放は、民主党が主張いたします。彼らは放送権を中国や韓国、ひどい時には北朝鮮にも売却し、反日キャンペーンを流し続けるはずですから、思わず緊張いたしました。
うっかりされていたのだと知り、本当に安堵いたしました。
官僚は表向き政治家に従います。国民の支持を背景に政治家が断固として迫れば、官僚は反対できません。選挙で選ばれた議員は、本来それだけの権威と力を持っています。
国民は例え大会社の社長でも、法の執行権を持つ役人に、頭が上がりません。まして一般庶民には、手も届かない雲上人で、役人には従わされます。「泣く子と地頭には勝てない。」と、こんな昔の言葉が今も生きております。
しかし国民は選挙の一票の重みさえ自覚すれば、ごり押しする役人を懲らしめる議員を選ぶ力を持っているのです。
だから私は、この閉塞状況を打破するのは、やはり国民の力であろうと、信じております。賢い国民がいれば、賢い政治が行われ、国民の質、国民のレベル、民度などと言われますが、そのとおりだと思います。
ましてこれからはネットの世界です。誰もが多様な情報を得られ、多様な発信ができます。こんな便利で有り難い世の中は、昔の人には考えられなかったはずです。弊害もありますが、人間としての常識さえしっかりしておれば、騙される国民も減るはずです。
外圧とか、外国の侵略とか、今後はそういうものでなく、国民世論の高まりで、日本は変わると、私はやはり希望を抱き、日本人というものを信じております。
明治維新をやり遂げた先祖の方々のことを思えば、失望より希望の方が勝ります。明治の元勲や幕府の武士や大名ばかりが偉かったのでなく、それを支える庶民が賢かったのです。つまり日本人の民度は、昔から高いレベルにあったのだと思います。
他のアジア諸国をみてください。かの国々の指導者達は、有能なインテリであり、素晴らしい人格と知識を持っていますが、それを支える国民が文字も書けず、計算もできず、他人と協調することも知らないと来ては、国家の大事は実行できません。
長くなりましたが、私はそうした賢明な国民の一人になり、ご先祖様の真似をしたいと、そんな思いで生きております。
外国勢力のプロパガンダに使われることをうっかり見過ごしていました!
私が官僚でなくてよかったです。。
ただ、どこのCHを見ても同じことを言う今のテレビがどうしても気持ち悪かったので「共感できるニュース番組を見たい」という思いで。。
浅はかでした(;_:)
しかし官僚は一体何を望んで霞が関に棲息しているのでしょうね。生涯の目標は「天下り」だけなのでしょうか?
マスコミを使って政治家生命を絶つことも官僚の武器の一つと聞きましたが、ネットによって多少力は減じているのでしょうか。。。?
私の選挙区では自民党候補が反安倍派で親韓派ですのでホトホト困ります。
やはり国の良し悪しは官僚の質で決まるのではないでしょうか。
その官僚育成機関の大学が思想的に汚染されていたらどうなるでしよう ?
ここに日本の民主主義の限界があるように思います。
官僚機構の締め付けで自浄作用の出来ない日本、外圧でもない限り
絵にかいたモチでしょうか、それとも何処かの独裁国家に蹂躙される
ことでしか・・・日本再生はないのですか? 地獄の下の奴隷国家として ?
電波行政の中身は、周波数やデジタル、地上波など、私にはさっぱり分かりません。しかし大きな利権が絡み、大金が動く世界であるという点については分かります。
私は電波を解放し自由にするという考え方には、距離を置いております。他国がどうしているのかは知りませんが、外国資本へ放送権を渡し、自由なプロパガンダを許したら、それでなくとも反日の国民が力を持つと、危惧いたします。
総務省の役人が電波社会主義といわれるような体制を作っていながら、反日の報道が引きもきらない現状は何なのでしょう。企業が官僚に支配されているというのなら、この悲しむべき反日報道の元凶は、選挙の洗礼を受けない官僚であるということになります。
官僚はいつの時代でも、どこの国においても、諸刃の刃の存在です。普段は目に見えないのですから、国民がやれることは、使命感を失い、自己利益の実現に走る官僚と手を組み、利権に群がる政治家を退治することです。
選挙の一票で落選させられる議員たち、彼らをシッカリ監視すること。私たちは、そこでしか力の行使ができません。しかしこれは、大きな武器です。賢くなれば、賢い選挙権が行使できると、私はそう信じ、これからも勉強して参ります。
貴重なコメントを、有難うございました。
校庭もさっぱりした様子で子どもたちを迎える事ができますね!
さて、日本のマスコミが偏っていることは明らかなのですがそれについての対処として先にご紹介した動きとともに別の考え方も今日はじめて知りました。
http://agora-web.jp/archives/1662838.html
視聴者もマスコミを選択する権利を持たないかぎり、選挙の洗礼すら受けず、そのくせ反日勢力の汚染すら撥ねつけることの出来ない悪しき「第三の権力」として国民を支配する日は続くのかもしれません。
新聞に全面広告を出したという話は聞いておりましたが、詳しく知りませんでした。こういう運動が静かに、確実に広がればいいですね。
マスコミの反日ぶりは、目に余るものがあります。朝日新聞の不買にしても、あれほどの捏造記事なのに、だんだんと下火なのですから、情けない限りです。
今日は氷雨の一日でした。葉っぱの雨傘を差して来られましたか。風邪をひいては大変ですから。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1485.html
↑こういう運動が国民的に広がるといいのですが。
武器を使って、殺傷するだけが戦争ではありません。情報を使って相手を敗北させる戦争もあると、中国解放軍は言っています。つまり誹謗・中傷を流し続け、相手国の国民の意識を消沈させる情報戦争。
中国は数年前から韓国と共同でやっています。彼らが仕掛けているのは、たんなるプロパガンダでなく、戦争なのです。だから無慈悲で、悪辣で、容赦ないのです。在日外国人は情報戦の兵士であり、先兵なのです。
現在はもう、かっての平和な時代ではありません。政治家も国民も、敵対してくる中国、韓国、北朝鮮について、もっと危機意識が必要です。放送法を改定し、外国籍の役員、社員を排除すべき時なのです。
罰則も金銭だけでなく、刑を課すべきだと思います。放送法を読みましたが、三十万円以下とか五十万円以下とか、国益の攻撃に対する罰金が安すぎます。
時間はかかりますが、やはり選挙の一票ですね。こうした法律の改正は、売国野党はやりませんから、保守政党にしか期待できません。むかっ腹の立つ話ですが、急がば廻れですね。
マスコミ浄化のためには、反日・売国の野党議員を落選させ、保守の議員に一票を入れましょう。どいまさんと共に、頑張ります。
NHKも問題ですが
テレ朝の報道ステーション、TBSのサンデーモーニングや夜のニュースも最低な屑番組ですからね!!!
NHKは受信料は税金からにして国営放送にすればいいと思います。その際は中国、朝鮮、韓国籍の人物は全員不採用するなどして国益を守る放送をしてくれと思います。
御身体をお大事に!!