ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

電波オークション

2017-08-07 14:50:55 | 徒然の記

 新聞もさることながら、テレビ各社の「安倍叩き報道」の醜悪さに呆れ果て、テレビ業界の現状について調べる気になりました。

 業界と政府の関係や関連する法律など、知っている人には当たり前なのでしょうが、私のような門外漢には、驚くような事実ばかりでした。素人ですから、素人らしく大胆に話を進めてみようと思います。

 まず電波使用料というものがあります。これは電波法に基づき、総務省がテレビ各社から徴収する料金をいいます。大雑把に言いまして、日本のテレビ業界は、地方の小さな地元テレビを除外しますと、全国を6社が独占しています。平成22年のデータですが、各社が総務省に払っている電波使用料と、各社が得ている事業収入との比較がありました。

 事業収入とは、NHKで言えば国民からむしり取っている受信料であり、民放各社ではスポンサーから受け取る広告宣伝料のことです。各社が国へわずかな使用料を払い、どれほど大きな収入を得ているのかが、一目瞭然です。

 

      支払っている電波使用料  各社の事業収入    収入に占める使用料の割合

  N H K   21億1600万円     6,800億円       0.31%

 日本テレビ    4億9600万円     2,580億円       0.19%

 テレビ朝日    4億7500万円     2,106億円       0.23%

 T B S     4億8600万円     2,111億円       0.23%

 テレビ東京    4億6400万円        919億円         0.50%

 フジテレビ    4億8200万円     3,282億円       0.15%

 他地方局    14億8200万円      1兆355億円        0.14%

 計 (128局)    60億192万円        2兆8157億円       0.21%

 

  たった21億余円を払い、6,800億円を手にするNHKを筆頭に、テレビ各社の経営は濡れ手に泡のぼろ儲けです。金が余るから、出演する左巻きの評論家や文化人にたっぷり出演料を支払い、社員たちに高給を払い、それでも余るから子会社を作り幹部社員の老後に備える。これほど国に手厚く守られながら、言いたい放題の政権批判をしているというのですから、不思議でならないテレビ業界です。

 さて、ここで「電波オークション」という考え方が出てきます。限りある電波を、安い使用料で大手の6社に貸与するのでなく、競売でライセンスを販売するという方式です。魚河岸のセリと同じで、希望者が自由に値をつけ、一番高い値段をつけた者が落札します。

  数字が苦手なので詳しいことは分かりませんが、ネットの情報では、オークションをやりますと、その度に数千億円から数兆円にもなる落札収入が、国庫に入るようになるといいます。どうしてそうなるのか知りませんが、現在の政府(総務省)は、全国のテレビ局から年間たったの60億円しか使用料を得ていませんが、オークションを実施すると、年間200~300億円になるといいます。

 こういう政策は日本が考えたものでなく、すでにアメリカ、イギリス、フランス等の欧米諸国で導入され、国家の大きな税収源になっているといいます。無駄な予算を大胆に削り、国民生活へ回すと、国民重視の立派な公約を掲げ、昔民主党が政権についた時がありました。

 私は知りませんでしたが、彼らは政権内で「電波オークション」の検討をしていました。民主党は、次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、国会に電波法改正案を提出していたのです。しかし安倍政権と交代しますと、新藤義孝総務相が「今国会に法案を提出することはない」と言明し、総務省も、オークション制度の導入を撤回する電波法改正案をまとめました。

 私の調べた情報源は、反安倍政権の立場に立っているらしく、厳しく批判しています。「安倍政権は、 "富の創造" を掲げたアベノミクスの陰で、」「国民の資産を増やす重要な法案を、ひそかに葬り去った。」「もったいないだけではない。」「その裏には、安倍政権の、大メディア懐柔の思惑が秘められている。」・・・と、民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)の意見です。

 鬼木教授の意見をもう少しだけ、引用しましょう。

 「新藤総務相は、オークション制度の撤回理由を、」「資金力のある事業者が周波数を独占しかねないと、説明しているが、それはおかしい。」「欧米諸国は、ほぼ全ての国でオークションを導入し、」「東南アジアでも一般的であり、東アジアで導入していないのは、」「中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」

 「メディア側にすれば、オークションが導入されれば、」「外資など、新規業者がライバルとして参入し、」「新たな脅威になる。」「それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、」「オークションで競り勝つだけの、高額な費用が必要になる。」「だから制度導入を阻止したいわけです」
 
 ここで私は、いろいろなことが理解できました。外資規制をせず、オークション方式をそのまま導入すれば、資金力のある外資が、国の重要な情報産業を支配します。反日・亡国の民主党ですから、おそらく彼らの電波法改正案には、外資規制が無かったはずです。進藤総務大臣が反対したのは、当然の話です。
 
 政治とは、奇妙なものです。恩を売ったはずのテレビ各社から、政権批判の集中砲火を浴びています。外資から日本の情報産業を守るという、安倍政権の基本は正しいとしましても、その裏には、安倍政権の、大メディア懐柔の思惑が秘められていたという、鬼木氏の指摘にもうなづけるものがあります。安倍総理はこうしてテレビ業界に恩を売り、当初は、反政府報道を少なくさせたのかも知れません。
 
 しかし総理が憲法改正を本気で言い出しますと、腐れマスコミは正体を現し、寄ってたかって「安倍叩き」を始めました。総理は、ここで大きな間違いをしました。新聞だけでなく、テレビ業界も、そこで働いているのは日本人ばかりでなく、反日の帰化人や、在日が沢山いて、彼らが実権を握っていること。・・・この点を軽視し過ぎきました。
 
 韓国や朝鮮、あるいは中国は、日本が良かれと思ってしたことや、好意の支援を受けても、時間が経過すると綺麗に忘れ、有ること無いことで文句をつけ、攻撃してきます。慰安婦問題や、南京問題で苦い思いをしているはずなのに、国内だからと、彼らに情けをかけたのが間違いでした。
 
 私はここで総理だけでなく、新内閣の閣僚諸氏に、謹んで提案します。
 
1.   反日と売国のテレビ各社に、このような手厚い保護は不要です。亡国の腐れマスコミを正すため、外資規制を明確にした上で、今度こそ「電波オークション制度」を導入すべし。
 
2.  反日だけでなく、反安倍としても名を高めてきた野田聖子氏は、総務大臣として、全身全霊を傾け、「電波オークション制度」を導入すべし。
 
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