司法修習生に対する給費制維持を求める市民集会開催

司法試験に合格した司法修習生いわゆる弁護士、裁判官、検察官のたまごたちは、１年間の修習期間中は、国から約２０万円ほどの給費金をもらっていました。
しかし、法律改正により、今年の１１月から貸付制へと変わります。
現在、法科大学院（３年間）を修了しないと、司法試験の受験資格が得られませんし、チャンスは３回のみとなりました。
法科大学院での奨学金の貸与額が、平均３１８～１２００万円、その後月１８～２８万円の貸与額がプラスされ、やっと弁護士になっても借金が増え、正義の味方の弁護士ではなく、金儲けに走る弁護士が増えることを弁護士会等では懸念しています。
そして弁護士業務を行うには、月５万円への会費を弁護士会に納めないと仕事できないことになっています。
長野県弁護士会から、長野県議会に「司法修習生に対する給費制の存続等を求める意見書」を提出するよう求める請願書が、６月定例会に提出され、全会一致で採択され、全国初の意見書が国へ提出されました。
以上のことを考える「司法修習生に対する給費制維持を求める市民集会」が明日以下の日程で開催されます。
私は、請願を出した総務企画警察委員会の委員長としてパネラーとして出席します。
興味のある方は、ご参加下さい。

８月３１日（火）　１３～１５時
長野バスターミナル会館　４Ｆ
講師　日本弁護士連合会　宇都宮健児会長

パネルディスカッションパネラー
信濃毎日新聞　　　　　　　　　中野弘之論説委員
長野県弁護士会　　　　　　　　小林正会長
長野県議会総務企画警察委員長　西沢正隆
法科大学院卒業生　他