【思いつ記】

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提言 - 25 [過疎県を解消するには] (2019/06/12)

2019年06月12日 | 行政


東京を中心に関東一円の首都圏に日本の人口が集中し、全人口の三分の一近い人が住んでいます。 便利な生活を求めて人口過飽和状態での生活を享受しており、その傾向は今も日ごとに増加する傾向にあり、このまま放置しておくことはできません  反面、
地方都市は年々過疎化していく県が多数あり、放置すればこの傾向は日々進行すると予想されます
このように人口が偏在することは国家にとって好ましい事ではありません
特に日本のように可住域の狭隘な国では満遍なく広く活用して生活する必要があります
人口統計の度にこの偏在傾向は高まっております
何故なら人口が集中する大都市に住むことは教育環境も充実し、全てに於いて便利だからその有利さを享受したいからでありステータスアップにも繋がっているからです
そして最近では地方から呼び寄せられた老人が増えており、また反面大阪、名古屋など地方の大都市では移住外国人が増えていくと云う傾向が起きているそうです
手をこまねいている事ではないのです

この状態を正すためには画期的な対策を講じることが必要です
考えられるその一つの対策は過疎地に敢えて居住する人に有意さを与えることではないかと思います  
それは過密地居住者との間に個人にかかる所得税の税率軽減など各種の利点を与えてどうしようかなと考えさせるような差異、利点を与えることは如何でしょうか
所得税、固定資産税などへの税金に差をつけて東京に居むことが便利さを凌駕する不利益点をつけて地方に呼び込むことでの解決は如何でしょうか
このような手段で地方・山村に居住をすすめ、自然豊かな鳥取県、島根県、徳島遠、香川県などの過疎地に居住地を移すことを
推奨し魅力を感じさせるような行政処置を講じる事が必要で解決への一つの方策ではないかと思います
ただ便利で文化的な生活のみを求めて都会へ走り、豊かな自然環境を見捨てる傾向にブレーキをかけることが必要です
定年を過ぎての老後の高価な生活費支出は将来に大きな不安を残します  定年を迎える老齢者は特に再考すべきことだと思います
定年後の老後生活は自然豊かな環境で静かに過ごすことに有意さを見つけるべきだと考えます
戦時中の疎開生活とは違い辺鄙さに魅力を感じそれに有為さを加味する政策が渇望されます
3年に1度実施される参院選挙では毎回選挙人の不公平が問題視され憲法問題にまで争われやっと次回から合区、2増、2減の改正で実施されることになり、
島根と鳥取、徳島と高知は2県が合区され、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は2名増員され、新潟、宮城、長野は2名減員となります
今回は応急対策として選挙だけの人数合わせをしたのですがこれでは根本的な問題解決にはなっておりません
問題の根本は日本の人口が偏在しており、その傾向は日ごとに増加している事が問題なのです
国として早急な対策をとり、人心に訴える政策をとるべき時期だとおもいます


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