・人の痛みを知る政治を～「戦争絶滅受合法案」

司法試験受験資格のための法科大学院の入試には適性試験があるのですが、平成18年度法科大学院適性試験に使った設問の著作の中で、
長谷川如是閑の「戦争絶滅受合法案」
が使われていたということを知りました。

この「戦争絶滅受合法案」の内容は下記のようなものですが、やっぱりこのような「案」を文字にしていた人がいたのだ、と納得しました。

＜戦争絶滅受合法案＞
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」
以上

私は、ここまで徹底したものを考えておらず（ここまで行くと実現可能性がなさ過ぎるのでは？）、まず、総理大臣や各大臣の子どもか親戚を召集の対象にすることを考えていました。そうすると、どうしても封じておかなければならないのは、養子は禁止ということでした。

　要は、政治にかかわる者は、これくらい市民の痛みを自分のことのように考えてほしいものだということです。
法律は下々の者が従うもので、自分たちは拘束されるものではないという意識が政治家や官僚にはあるのではないかと思うのです。２世、３世議員はもともと「庶民」の意識では暮らしてきていないでしょう。

自分たちの不利益を自ら決めることなどできるはずはありません。
障害者の方たちが、寒い雨の中車いすや介護を得て議員会館前で抗議をされていたことを見たこともあります。
国会議員が、議員会館前で「００法案反対！私たちを殺すのか！」という命がけの抗議をしたくなるような法案を国会はつくらなければならない時もあると思うのです。

さて、法科大学院の適性試験は、この著作をどのように読みとること、どのような感想を持つことが求められたのでしょうか。