大久保利通の堅忍不抜 ―今の時代に必要な考え方 など― とにかくまず事実理解だと考えます

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ブログ投稿76: マスコミへの希望 ~内政山積課題分析

2019-08-01 13:10:21 | 日記
暑中お見舞い申し上げます。皆さまにご覧頂き、当ブログは、たまにしか更新できない中でも何とか存立できています。早いもので、令和元年8月となりました。
5月以降の令和元年に起きたこととして、
外国関連では、アメリカFRB利下げ、アメリカ東・西それぞれで銃乱射殺人事件、竹島周辺での韓国及びロシア中国の領空侵犯入り乱れ、IAEA事務局長逝去、イギリス新政権発足・駐米大使極秘公電流出辞任、EU新体制決定、韓国へのホワイト国適用停止の日本の検討、ペルシャ湾岸での日本タンカー襲撃事件、大阪G20サミットその他、
国内関連では、某興業お笑い芸人騒動、某アイドル事務所創業者逝去、参議院選挙、某生命保険二重支払等問題、某QRコード決済サービス被害等問題、某野党議員北方領土戦争回復発言・某与党議員騒動、某人放火多数殺人・元某省事務次官失業長男刺殺・某失業者私立小学校バス襲撃殺人事件、
などがあるでしょうか。大変な状態を何とかしなければなりません。
たまの更新ですので、今日もまとめて書いておきます。あくまで徒然に、ざぁーっとというものに過ぎませんが。世の中のため、国民のため、に全体として少しでも役に立てば幸いです。

政権与党や政治・官庁等の国家権力、大企業、有名人や功績有る人などに対して、何かと(実質的には反感のみで?)ケチを付ける人も少なくないように思えます。
感情的には分からないことはないですが、自分以外の多くの人間が絡む件についてはその姿勢ではいけないのではないでしょうか。
かと言って、近い人が携わっているからと言って、何でも賛成で良いはずもない。あくまで常に是々非々で、結果として賛成案件が例えば9割以上というような状態は特に悪くもないと思います。

現政権の良い点は、外交と、そこからも由来する政権の安定感であると考えています。
外交もケチ付ける人が少なくありませんが、近現代史軌跡上において日米関係が日本の基軸である中で、正直、扱いの難しいアメリカ大統領を相手に、安倍首相は奮闘しているとしか受け止めようがないです。
ケチを付ける人には、英語で様々なニュースや本を毎日追い続けることをおススメします。現政権より前と今では、日本の国際的存在感がちょっと違うなあという印象を、少なくとも定性的にでも持つはずです。
まあ、これは、毎日、安心できるはずがないものであるので、常々、どこか不安を抱えながら今後も進めていくのでしょう。
政権の安定感は、90年代末以降大きな期待を国民から持たれ続けて発足したが結局期待外れに終わった民主党政権、これへの反動が大きいと多くの人が今も言います。

では、現政権の悪い点はどうでしょう。標題のとおり、内政課題が山積して実質的に手付かずという点でしょう。

まず、消費税上げは、あくまで政権が中止も含めて最終決定・実施するものであるにもかかわらず、様々な事務だけが先行しています。
印刷や郵送などの作業や経費が発生しない準備はまだしも、物理的にそういうものが発生するものについても随分前から進められています。
今、日本国内の景気はどうでしょうか。
有効求人倍率、地価、物価上昇率、ガソリン価格、株価、企業決算、数字は色々あり、また、適正手続に基づく数字はそれなりに説得力はありますが、数字を創っているのも取っているのも使っているのも完全客観的では有り得ない人間であることを忘れてはいけません。
現政権のせいではない部分もあろう景気停滞の実感がある中で、消費税上げをすると、消費は中長期的に確実に冷え込み、景気停滞は一段と進みます。担当・関連の方々は、街に出て多くの主婦層におカネの話を訊いてみられたらどうでしょう。
実際、先行き不透明感の下でのアメリカの利下げは、日欧に確実に影響してくるはずです。
消費税を上げて、中長期的に景気も税収も下がるなら、マイナスでしかありません。
まず、財政効率を上げることを検討してはどうでしょうか。財政出動を厭わないのと、無駄な政府予算を削減しないのは、主権者国民として受ける印象が全く違いますので。これは、ケルトン教授のMMT並みに研究され、新聞やテレビでの公開が進むと国民は喜びます。その心理効果が、国民の購買意欲等に繋がります。
マスコミの方々に申し上げたいのは、経済や政治は直接の担当でなくても日本語で読んで半分くらいは理解できるようにしておき、自分の業務と常に絡めて考えるようにしておくべきではないかということです。それくらいだと、さほど難しくない上に、色々なアイデアが(あくまで組織内の風通しが良ければでしょうけど)出て来て、形だけでない仕事が国民のためにできたなあという成果に繋がりますから。

で、次に、この風通しですが、やはり、雇用慣行・成果主義がどうしても出て来ます。学業を終えると、元気なうちは仕事が毎日ですから。毎日をどう充実させるか。
確かに、雇用されるということは、組織の指示どおりに仕事をして成果を出して組織の利益に貢献するということです。反面、その指示を出すのは、概ね、専門家でもない不完全な人間です。正直、勤務年数や年齢だけで、指示がより的確になると言い切れるはずがありません。尤も、年齢は割とウソを付かないと感じることは、主観的にはありますが。
となると、脂汗が出るほど頭と神経、物理的な汗でビショビショになるほど手足、を一人一人が使い、指示待ちではなく主体的に動くしかありません。そうするには、風通しが良くないとできません。風通しが組織の利益を向上させます。
風通しを良くするには、ざっくり言うと、優秀有能な人間で溢れているようにするしかありません。同じ人間でも、任務・時・場所・環境・巡り合わせその他で、優秀度有能度は違いますので、永遠に安泰ということは有り得ません。必然的に中途採用や成果査定が重要になります。

風通しの面では、規制緩和撤廃や、地方への企業本社移転による人口分散も重要です。
別に、(現県庁所在地の過疎が進みかえって良くなさそうな)道州制の議論を待たず、今日からでも政府与党が進める意志と実行力があればできます。
実際、米欧でのQE金融緩和においては、財政出動と規制緩和撤廃もセットとされ、規制緩和撤廃についてはFRBでもECBでもQEの大前提とされていました。
また、毎夏いつも思うのは、東京圏に人口が固まり過ぎであり、自動車も多過ぎる、ということです。公共交通機関がスムーズに使われ続けることが、気候変動時代には必須ではないのでしょうか。
案件としては直接関係しないまでも全般にこういう対応が遅れているために、参院選で出て来たのが、N国党と、れいわ、でしょう。政府与党・関係省庁などは、速やかに対応すべきでしょう。

他にも問題は山ほどありますし、以上徒然でしたが、もし一言で言うなら、個々人の責任を今よりは明確にすべき、ということになるでしょうか。誰がやったのか放置したのか、と。やることまで踏み込まなくても良い場合もあります。
あまりギリギリやるのは日本的でない、古今東西良くないこともあるということも承知していますが、公のことについては直接間接に税金が使われますので今後は公的責任の所在をギリギリ明確化する方向に進めて行くしかないでしょう。

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