ごみ処理施設を所有している市町村は平成２５年１１月に国が決定したインフラ長寿命化基本計画に基づいて平成２８年度までに「行動計画」を策定しなければなりません。今日は、その「行動計画」の策定に必要な事務処理を整理してみます。
（１）本基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、行動計画を策定する。
（２）行動計画の策定時点で、対象施設の維持管理・更新等に係る課題を整理する。
（３）行動計画の策定時点で、対象施設の維持管理・更新等に係る中長期的なコストの見通しを明示する。
（４）中長期的な維持管理・更新等コストの見通しに照らして、必要施策に係る取組の方向性を明確化する。
（５）中長期的な維持管理・更新等のコストの見通しを踏まえつつ、必要施策に係る取組の方向性で明確化する事項の実施に要する期間を考慮の上、計画期間を設定する。
以上により、焼却炉+溶融炉方式を選定している市町村は「行動計画」を策定する時点で溶融炉の長寿命化に対する課題を整理して中長期的なコストの見通しを明示しなければならないことになります。
なお、焼却炉や溶融炉は長寿命化の時期（一般的には１３年目から１５年目）が遅れると老朽化が進んでダイオキンン類の発生量が増加するので注意が必要です。
※焼却炉+溶融炉方式は１０年ほど前にガス化溶融炉方式に移行しているので、課題の整理を行う前に事例の確認やメーカーに対するヒアリング等を通じて長寿命化に対するリスク評価を行っておく必要があると考えます。なぜなら、溶融炉の種類によっては長寿命化が困難な場合はあるからです。
