沖縄のごみ問題を考える

国や県の計画と市町村の計画を比較しながら「沖縄のごみ問題」を考えるブログです。

沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と県の対応を考える

2019-11-03 08:06:20 | ごみ処理計画

ゲストの皆様へ

ブログの記事をご覧になる前に、下の資料にある、平成31年4月26日における環境省のフライングをインプットしておいてください。


1つ前の記事でも書きましたが、このブログの管理者は、11月15日までに、沖縄県議会に対して、県の職員による不適正な事務処理を適正化するための「請願・陳情」を行う予定でいます。

そこで、今日は、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と県の対応を考えてみることにしました。

その前に、まず、下の画像をご覧ください。これは、このブログの管理者が沖縄県議会に対して「請願・陳情」を行う主な理由を整理した資料です。 

【補足説明】環境省の「循環型社会形成推進交付金」の交付に関する事務処理の大部分は、都道府県の「第一号法定受託事務」として整理されているので、沖縄県議会に対して「請願・陳情」を行うことにしました。

下の画像は、日本の裁判所において日本の「公務員」が裁量権を濫用して職務を遂行していると判断される場合を整理した資料です。

【補足説明】このブログの管理者は、沖縄県において浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する職務を遂行している職員は、ここにあるすべてのケースに該当すると考えています。

下の画像(2つ)は、このブログの管理者が、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に当たって沖縄県の職員が裁量権を濫用して職務を遂行していると判断している根拠を整理した資料です。

 

【補足説明】県議会に対して行う「請願・陳情」は、県の職員によるこのような不適正な事務処理を適正化することを目的として行うことになります。

下の画像は、沖縄県の職員に適用される沖縄県職員倫理規程における重要規定を整理した資料です。

【補足説明】言うまでもなく、「沖縄県職員倫理規程」は、沖縄県において職務を遂行しているすべての職員が、十分に理解していなければならないことになります。

下の画像は、沖縄県の職員が行ってはならない事務処理を整理した資料です。 

 

【補足説明】防衛省の補助金を利用して「ごみ処理施設」を整備している市町村に対して環境省の「循環型社会形成推進交付金」の交付に対する職務を遂行している県の職員は、法令に基づく防衛省と市町村の責務を十分に理解していなければならないことになります。

下の画像は、沖縄県の職員に適用される地方公務員法の罰則規定を整理した資料です。

【補足説明】沖縄県の職員にとって、地方公務員法は最も身近な法令であり、一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者として職務を遂行するために、すべての職員が十分に理解していなければならない法令になります。

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下の画像は、沖縄県の職員が市町村の「ごみ処理事業」に対する職務を遂行する場合の注意事項を整理した資料です。

 

【補足説明】県の職員が、ここにある注意事項に対する注意を怠って職務を遂行している場合は、沖縄県職員倫理規程に違反して職務を遂行している可能性が高くなります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」に適用される重要法令を整理した資料です。

【補足説明】環境省は、平成31年4月26日に、浦添市と中城村と北中城村に対して「循環型社会形成推進交付金」に係る予算を執行しています。

下の画像は、関係法令に基づく中城村・北中城村エリアの責務を整理した資料です。

【補足説明】このブログの管理者は、浦添市と中城村と北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する職務を遂行している沖縄県の職員は、ここにある同エリアの責務を十分に理解していない可能性があると考えています。

下の画像は、浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進するために中城村・北中城村エリアが平成28年度に改変した「ごみ処理基本計画」に対する注意事項を整理した資料です。 

【補足説明】同エリアは、「ごみ処理基本計画」の変更を行わずに、平成29年度に浦添市と共同で「循環型社会形成推進地域計画」を作成しています。

下の画像は、浦添市エリアの「ごみ処理基本計画」と中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の違いを整理した資料です。

 

【補足説明】普通に考えれば、浦添市と中城村と北中城村は、廃棄物処理法の基本方針に適合する「循環型社会形成推進地域計画」を作成することはできないことになります。

下の画像は、浦添市と中城村と北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する沖縄県の主な事務処理を整理した資料です。

【補足説明】このように、環境省における「循環型社会形成推進交付金」に係る予算の執行に関する事務処理以外は、環境省に代わって都道府県が行っていることになります。

下の画像は、廃棄物処理法の規定に基づく「循環型社会形成推進地域計画」の位置づけを整理した資料です。

【補足説明】国の「廃棄物処理施設整備計画」と都道府県の「廃棄物処理計画」は廃棄物処理法の基本方針に即して定められています。したがって、市町村の「ごみ処理基本計画」が廃棄物処理法の基本方針に適合していない場合は、廃棄物処理法の基本方針に適合する「循環型社会形成推進地域計画」を作成することはできないことになります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアにおける「ごみ処理基本計画」と「ごみ処理実施計画」の位置づけを整理した資料です。

【補足説明】市町村が廃棄物処理法の基本方針を無視して「ごみ処理基本計画」を策定している場合は、結果的に、廃棄物処理法の基本方針に即して定められている国の「廃棄物処理施設整備計画」と都道府県の「廃棄物処理計画」も無視していることになります。

下の画像は、沖縄県が定めている「廃棄物処理計画」と中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」の実態を整理した資料です。

【補足説明】言うまでもなく、県の職員が中城村・北中城村エリアを沖縄県の市町村として考えている場合は、県の「廃棄物処理計画」と同エリアの「ごみ処理基本計画」との整合性が確保されていなければならないことになります。

下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が作成している「循環型社会形成推進地域計画」の位置づけを整理した資料です。

【補足説明】浦添市の場合は、中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」を白紙撤回すれば、既存施設の更新に当たって適正な「循環型社会形成推進地域計画」を作成することができます。しかし、中城村と北中城村の場合は、浦添市との「ごみ処理の広域化」が白紙撤回になった場合であっても、自主財源により既存施設の更新を行わなければならないことになります。

下の画像(2つ)は、浦添市と中城村と北中城村が作成している「循環型社会形成推進地域計画」における重要計画と重要計画の問題点を整理した資料です。

 

【補足説明】「循環型社会形成推進地域計画」は、「既存施設の運用計画」と「一般廃棄物の処理計画」と「広域施設の整備計画」から構成されている「総合計画」という位置づけになっています。したがって、「既存施設の運用計画」と「一般廃棄物の処理計画」に法令違反や負の遺産がある場合は、適正な「広域施設の整備計画」を作成することができないことになります。

下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が作成している「循環型社会形成推進地域計画」に対する沖縄県の職員の重大なミスを整理した資料です。

【補足説明】このブログの管理者は、環境省は「循環型社会形成推進地域計画」に対する審査を、都道府県に「丸投げ」している可能性が高いと判断しています。

下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に対する問題点を整理した資料です。

【補足説明】いずれにしても、1市2村が作成した「循環型社会推進地域計画」は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域に含まれている米軍施設(キャンプ瑞慶覧)を計画の対象地域から除外しています。

下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成28年度に改変した「ごみ処理基本計画」における「米軍ごみ」に対する問題点を整理した資料です。

【補足説明】平成時代において浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を行っていた沖縄県の職員は、中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」を適正な計画であると判断して職務を遂行していたことになります。

下の画像は、廃棄物処理法の規定に基づく中城村・北中城村エリアにおける「米軍ごみ」の適正な処理に必要な事務処理の流れを整理した資料です。

【補足説明】仮に、米軍側が「米軍ごみ」の分別を行わない場合は、防衛施設周辺環境整備法第8条の規定に従って、地方公共団体である中城村北中城村清掃事務組合が必要な措置を採らなければならないことになります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアにおける「米軍ごみ」の「分別」に対する選択肢を整理した資料です。

【補足説明】廃棄物処理法の規定により、市町村が策定している「ごみ処理基本計画」の対象区域に米軍施設が含まれている場合は、「米軍ごみ」に対する「分別」の有無にかかわらず、市町村の責任において「米軍ごみ」の適正な処理を行わなければならないことになります。

下の画像(2つ)は、民間委託により市町村が他の市町村に一般廃棄物を搬出して処理や処分を行う場合の廃棄物処理法の規定に基づく事務処理の流れと、中城村・北中城村エリアが民間委託により他の市町村に一般廃棄物を搬出して処理や処分を行う場合の事務処理の流れを整理した資料です。

 

【補足説明】いずれにしても、同エリアにおいては、廃棄物処理法の規定に適合しない民間の無資格業者が、他の市町村に「米軍ごみ」を搬出して処理や処分を行っていることになります。そして、沖縄県の職員はそのような不適切な状況を放置したまま、浦添市と中城村と北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する職務を遂行しています。

下の画像は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における過去の不適正な事務処理の概要を整理した資料です。

【補足説明】結果的に、平成時代に市町村の「ごみ処理事業」に対する職務を遂行していた沖縄県の職員は、同エリアにおいてこのような不適正は事務処理は行われていなかったと判断していたことになります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」において解消しなければならない「負の遺産」が累積している主な理由を整理した資料です。

【補足説明】言うまでもなく、市町村において関係法令と廃棄物処理法の基本方針を十分に理解している職員が「ごみ処理事業」に対して適正な職務を遂行していれば、「負の遺産」が累積するようなことにはなりません。

下の画像は、沖縄県の職員が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理計画」に対して与えている可能性がある不適正な技術的援助を整理した資料です。 

【補足説明】常識的に考えた場合、県の職員が同エリアが策定している「ごみ処理計画」を適正な計画であると判断している場合は、県が同エリアに対してこのような技術的援助を与えていたと考えざるを得ない状況になります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアが平成28年度に「ごみ処理基本計画」を改変するときに沖縄県が与えていなければならなかった技術的援助を整理した資料です。 

【補足説明】仮に、県が同エリアに対してこのような技術的援助を与えていた場合は、同エリアが県の技術的援助を拒否又は無視して「ごみ処理基本計画」を策定していたことになるので、県は浦添市と中城村と北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を行っていなかったことになります。

下の画像は、防衛施設周辺環境整備法を所管している防衛省から見た中城村・北中城村エリアの「ごみ処理計画」に対する評価を整理した資料です。

【補足説明】この評価は、防衛省の「職員」の評価ではなく、防衛施設周辺環境整備法を所管している国の行政機関である「防衛省」の評価になります。

下の画像は、廃棄物処理法を所管している環境省から見た中城村・北中城村エリアの「ごみ処理計画」に対する評価を整理した資料です。

【補足説明】この評価は、環境省の「職員」の評価ではなく、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である「環境省」の評価になります。

下の画像は、平成時代における浦添市と中城村と北中村による「ごみ処理の広域化」に対する沖縄県の事務処理の実態を整理した資料です。

【補足説明】当然のこととして、都道府県が法令に違反して「第一号法定受託事務」に対する事務処理を行っていた場合は、地方自治法第2条第16項及び第17項の規定により、その行為が無効になります。

下の画像は、中城村・北中城村エリアが違反している可能性のある重要法令を整理した資料です。

【補足説明】沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合は、沖縄県が議会に対して、中城村・北中城村エリアにこのような法令違反がないことを証明しなければならないことになります。 

(注)いずれにしても、都道府県が法令に基づく市町村の責務を免除することはできません。


長くなりましたが、ここからが今日の本題です。

下の画像は、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】仮に、防衛省と総務省が中城村・北中城村エリアの責務を免除していた場合は、少なくとも、防衛省の職員に補助金適正化法の罰則規定が適用されることになります。

 下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】仮に、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成していない場合は、同エリアが防衛省に対して補助金を返還しなければならないことになります。そして、総務省に対して地方交付税を返還して加算金を納付しなければならないことになります。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】このブログの管理者は、平成時代に浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する職務を遂行していた沖縄県の職員は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域に、米軍施設(キャンプ瑞慶覧)が含まれていることを知らなかった可能性があると考えています。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】言うまでもなく、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の対象区域に、米軍施設(キャンプ瑞慶覧)が含まれていることを知らなかったという理由は理由になりません。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】仮に、県が中城村・北中城村エリアの計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していると判断している場合は、県内のすべての市町村に対してそのことを周知しなければならないことになります。そして、県が廃棄物処理法の基本方針に即して定めている県の「廃棄物処理計画」を変更しなければならないことになります。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。

【補足説明】言うまでもなく、中城村・北中城村エリアに適用される関係法令や同エリアの「ごみ処理基本計画」の内容を十分に理解していなかったという理由は理由になりません。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。 

【補足説明】仮に、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的を達成していなかった場合は、県が防衛省と総務省と環境省と中城村と北中城村と浦添市の財政に累を及ぼすような施策を行っていることになってしまいます。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。  

【補足説明】言うまでもなく、県が中城村・北中城村エリアに対して適正な技術的援助を与えている場合は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を行う前に、同エリアに対して「ごみ処理基本計画」の変更を求めなければならないことになります。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。   

【補足説明】そもそも、中城村・北中城村エリアは、沖縄県が特段の配慮をしなければ、浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進することができない状況になっています。

下の画像も、沖縄県議会に対する「請願・陳情」が受理された場合の沖縄県に対する議会の質問と、質問に対する県の対応を整理した資料です。     

【補足説明】中城村と北中城村の村長は、現知事と前知事と同じ「オール沖縄系」の首長なので、万が一、知事が2村の村長に対して「特段の配慮」をしていた場合は、知事が裁量権を濫用して、知事の補助機関である県の職員に対して不適正な事務処理を命じていることになってしまいます。

下の画像は、沖縄県議会に対する沖縄県の職員のNGワードを整理した資料です。

【補足説明】仮に、県の職員がこれらのことを知っていて職務を遂行していた場合は、野党の議員から「刑事告発」を受ける可能性があります。

下の画像も、沖縄県議会に対する沖縄県の職員のNGワードを整理した資料です。 

 

【補足説明】仮に、県の職員が、議会に対してここにあるような回答等を行った場合は、ほぼ間違いなく、知事の責任問題になります。

最後に、下の画像をご覧ください。これは、沖縄県の職員が浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する県の事務処理を適正な事務処理であると判断している場合を想定して作成した資料です。 

【補足説明】仮に、県の職員がこれらのことを証明することができなかった場合は、明らかに、裁量権を濫用して職務を遂行していることになります。 


<追加資料>

下の画像は、日本の「公務員」に適用される補助金適正化法の罰則規定を整理した資料です。 

【補足説明】沖縄県が環境省に提出している「交付金交付申請報告書」と、沖縄県が浦添市に送付している「交付金交付決定通知書」は、県知事の名義において作成されて行使されています。

下の画像は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」の交付に対する職務を遂行している沖縄県の職員の事務処理に「犯罪がある」と思料される場合を整理した資料です。

【補足説明】仮に、県の職員がこれらのことを知らずに職務を遂行していた場合であっても、県議会に対する「請願・陳情」が受理されれば、知ることになります。

最後に、下の画像をご覧ください。これは、沖縄県の職員が「刑事告発」を回避する方法を整理した資料です。

【補足説明】場合によっては、県知事も「刑事告発」を受ける可能性があります。

広域処理の成功を祈ります!!

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