浦添市の公式サイトに１２月定例議会の録画がアップされていました。中北組合との広域処理に関する当局の答弁（１：３７頃）は平成２９年度に中城村と北中城村と協議会を設立する「予定」という答弁でした。
そこで、今日は広域処理に対する浦添市のリスクを考えてみることにします。なお、広域施設は現在の浦添市の施設の隣に整備する予定（中北組合の施設は広域施設が完成したときに廃止する予定）になっています。
＜参考資料＞
廃棄物処理施設は、今後、維持管理や更新に係るコストが増大することが見込まれ、かつ、機能面で社会の要請に応えられなくなっていることが懸念される。厳しい財政状況の中で、コスト縮減を図りつつ、必要な廃棄物処理施設を徹底的に活用していくため、いわゆるストックマネジメントの手法を導入し、廃棄物処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る。
Ｎo１Ｑ：地域計画とはどのようなものか。
Ｎo１Ａ：地域計画とは、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物処理法第5条の2に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。
Ｎo４Ｑ：計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。
Ｎo４Ａ：施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。
４頁Ｑ：交付要件において、施設竣工後の経過年数による制限はあるのか。 また、改良後において、何年以上延命化を図らなければならないといった条件はあるのか。
４頁A： 築２５年未満の施設については、基幹的設備改良事業後１０年以上施設を稼働する こと。
＜浦添市のリスク＞
（１）中北組合が休止している溶融炉を再稼動して長寿命化を行わない場合は、自主財源により広域施設を整備することになる。
解説：広域処理を行う１市２村が国の補助金を利用して広域施設の整備を行う場合は、事前に国の基本方針に適合する「地域計画」を策定しなければなりません。しかし、中北組合が休止している溶融炉を再稼動して長寿命化を行っていない場合は、国の基本方針に適合しないごみ処理を行っていることになり、国が補助金の交付の要件としている「地域計画」を策定することができないことになります。
（２）中北組合が溶融炉を再稼動して長寿命化を行った場合であっても、そこから１０年以上は既存の施設を利用しなければならない。
解説：市町村が国の基本方針に従って焼却施設の長寿命化を行った場合は、そこから１０年以上は稼動しなければならない(新しい施設は整備できない）ことになっています。したがって、浦添市としては長寿命化した中北組合の焼却施設が１０年を経過するまで待たなければならないことになるので、これから広域施設が完成するまでの１５年間くらい（平成２９年度に協議会を設立して平成３０年度に「地域計画」を策定して平成３１年度に長寿命化を行った場合）は老朽化対策を行いながら既存の施設を利用して行くことになります。ちなみに、浦添市の焼却施設は平成２４年頃に長寿命化を行っているので、１５年後には長寿命化から約１８年を経過していることになります。
（３）中北組合の溶融炉が事故や故障等により停止した場合は広域計画が遅れることになる。
解説：溶融炉の経過年数は稼働率１００％を前提にしているので、事故や故障等によって一時的に停止するとその分だけ経過年数をクリアする期間が長くなります。 仮に稼働率が７０％程度であった場合は経過年数（実際に溶融炉を稼動していた年数）の１０年をクリアするまで約１５年を要することになるので、広域計画は更に５年遅れることになります。ちなみに、中北組合の溶融炉は他の溶融炉に比べると事故や故障等のリスクが高い特殊な溶融炉（塩分濃度の高い流動床炉の飛灰を単独で処理する燃料式の溶融炉）なので、稼働率１００％で１０年間無事に利用して行くためには、極めて高度な管理体制を確保する必要があります。
以上により、中北組合が溶融炉を再稼動して焼却炉と一緒に長寿命化を行わない場合は、広域施設の整備に当って浦添市も国の補助金を利用することができなくなるので、広域計画は「白紙撤回」になると考えます。また、中北組合が長寿命化を行った場合であっても浦添市において既存のごみ処理施設の老朽化対策に多大な予算が必要になる場合も「白紙撤回」になると考えます。もちろん、中北組合が溶融炉を再稼動したのに長寿命化ができなかった場合も「白紙撤回」になると考えます。
