秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

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国の公共事業は地元業者の受注は厳しい

2019-10-17 04:09:28 | 日記
 国、地方自治体問わず、いろいろな公共事業が実施され、地域住民は恩恵を受けている。国の場合、原則として公共事業を実施する場合、入札を実施し、実施する業者を選定している。条件が適合し、入札に参加する資格があれば、あとは価格での競争となる。

 国の場合、地方自治体よりも高額な公共事業が多く、施行する技術も要することから、どうしても大手ゼネコンが受注しやすい構図となる。最後は競争での入札となるので、地元業者には厳しい面はある。地元でも大手ゼネコンの経験者や企業が合併するなどして、体力のある企業が存在しても、不適当ではない。

 地元で大事業を施行する業者がない場合、大手ゼネコンの下請けで受注することは可能である。それでも地元へカネが落ちることとなり、一定の恩恵は受けられる。

 国の場合、あまり地域性を重視していないので、地元業者の受注は厳しいといわざるを得ない。沖縄県では開発を促進する関係から、国は特別枠を設け、毎年、多額の予算を計上している。ただ、公共事業において、半数程度は県外の業者が受注しているのが現状である。地元業者は技術や価格面では競争になるとどうしても不利となるのが現状である。

 沖縄県の場合、地元に一定の優遇措置を取るのか、それともオープンな態勢で競争でさせるのか。
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