大川原有重 春夏秋冬

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「被災地つぶさに見て歩く」 脱原発 首長会議から発信

2013-09-20 17:50:57 | 原子力関係
東京新聞
2013年9月20日 夕刊


 日本原子力発電(原電)東海第二原発を抱え、立地自治体の現職首長として全国で唯一、脱原発を訴えてきた茨城県東海村の村上達也村長(70)の退任式が二十日、村役場であった。退任の記者会見では東京電力福島第一原発事故を振り返り、「事故は世界を変えた。首長こそ住民の命を守る最前線にいる」と強調した。
 今後について「脱原発をめざす首長会議には世話人として残る。原発事故の被災地をつぶさに見て歩き、避難している人たちの話を聞いて、これからも発言していく」と、原発問題にかかわっていく意欲を示した。
 後継指名した新村長で元副村長の山田修氏(52)の原発への対応について「新村長は人の話をよく聞く。東海第二原発は動かさないという結論になると思う」と信頼を寄せた。
 村上氏は一橋大社会学部卒。常陽銀行(水戸市)を経て一九九七年の村長選で初当選し、四期務めた。東海村は日本の原発発祥の地だが、九九年には村内の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで、作業員が被ばくして死亡する国内初の臨界事故が発生。村上氏は国や県の対応の遅れに怒り、周辺住民の避難を断行、国の原子力政策に反発を強めていった。
 福島第一原発の事故では、国と東電の対応を「情報の隠蔽(いんぺい)だ」と批判、「原発の再稼働などあり得ない」と脱原発を明確に主張。昨年四月には世話人として「脱原発をめざす首長会議」の設立に参加した。東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人という人口の多さや、老朽化から「異常な原発」と国に廃炉を求めた。昨年末、原発に頼らない村づくりの構想を発表した。
 山田氏は八日投開票の村長選で、原発容認派と反対派双方の支持を受けて初当選。原発は中立の立場を掲げる。任期は二十一日から。

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