給食の食事時間について

先月，とある小学校で，生徒が給食を食べるのに時間がかかるとして，素手で食べさせたということが発覚し，物議を醸しました。
ところで，ゆとり教育をどうするかなど授業カリキュラムについての議論は現在進められていますが，一方で，「給食の時間」については，ほとんど議論されていません。
ところが，現状の給食時間は，２０分から２５分程度しかないため，特に低学年には時間が短い状態にあるそうです。

給食時間を考え直してみよう

給食については，そのあり方自体が議論されている地域もあり，全員が共通のメニューとすることを止めて各人が選択できるような制度にした学校や，そもそも給食自体を廃止した学校など，様々な内容を検討しています。
しかし，給食時間についてはあまり議論にされていません。この理由の多くは，「授業時間の確保を最優先にしたい」という思惑が隠れているからといえます。
確かに，全員一斉に同じ食事を同じ場所でするという前提であれば，２０分もあれば十分だろうとも言えそうです。しかし，それは「大人の理論」です。
子供達には個性があります。ゆとり教育とは，本来はこの個性を発揮させるために考えられた制度です。そして，この個性という中には，食事時間にも現れています。
もちろん，団体生活である以上，多少は他の人に合わせる必要もあるとは思いますが，少なくとも低学年にとって２０分では短すぎるのではないでしょうか。

カリキュラムの時間や内容を検討するのであれば，その不足時間を食事時間から削るのではなく，もっと根本的な解決策を検討する必要があるでしょう。そして，ゆとり教育，個性を伸ばす教育を考えるのであれば，給食時間についてももっと人間的な視点から配慮する必要があるといえます。
給食をトラウマにしてしまうと，食という人間にとって最も重要な部分に対して重大な影響を与えてしまいます。

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迫り来る大増税時代

既に選挙前から指摘してきましたが，２年後の２００７年以降，どんどん増税社会に進む可能性が極めて高くなってきました。
まず，政府与党は，定率減税が来年度半減することは決まっていたが，更に７年度には全廃する方向で検討しているとのことです。
（ニュースソースはこちらです。）
また，経団連の奥田会長は，消費税率の１０％と企業法人税の大幅減税の内容の提言を発表しました。
（ニュースソースはこちらです。）

税金貯金をはじめましょう！

まず，定率減税については，そもそも来年度半減することを知っている人はどの程度いましたでしょうか。そもそも住民税の均等割が今年からいわゆる専業主婦に対しても段階的に課せられていくこと自体知らず，６月の税金納付書をみてはじめてビックリしたという方が多いのではないでしょうか（ちなみに，専業主婦の均等割は，来年更に上がり，他の納税者との差はなくなりますよ。）。
ところで，定率減税とは，９９年の小渕内閣の時に，景気対策として定められたもので，簡単に言うと，所得税２０％，住民税１５％分の税金をそれぞれ安くするというものです。
そして，今回，「そろそろ景気もよくなってきたことから，定率減税辞めますか」ということで，来年度はまず１０％，７．５％とすることが決まっていたのでした。ただし，全廃するのは抵抗があるなあ，ということから，その時期を見守っていたところ，今回の選挙で自民党が圧勝したことから，国民の理解が得られた（本当か？）ということで，全廃に踏み切ろうとしたものです。
具体的には，新聞記事の丸写しですが，年収７００万円の人は，現在定率減税により８万２千円税金が安くなっていますが，来年度は４万１千円安くなるだけ（つまり今年より４万１千円高くなる）となり，再来年はこれがなくなるということになるため，今年からみたら８万２千円の増税ということになります。

また，配偶者控除等の控除制度も順次廃止されます。したがって，税金がかかる金額が高くなるため，必然的に払う税金も増えてきます。

さらに，定率減税だけではなく，三位一体改革の関係から，地方財源の確保を図るため，住民税の税率の増加も検討しています。その見返りとしての所得税率の引き下げは今のところ検討はしていないみたいです。
そうだとすると，住民税が更に値上げします。
もっとも，この辺りは，来年度以降，税制全体を総合的に見直していくと小泉総理は言っていますから，すべて負担増だけで終わることはないとは思いますが，あまり期待しない方がよいかもしれません。
いずれにしても，再来年度以降は，直接税だけでも１０万円近く税金が高くなることがほぼ確実となりますので，今のうちから，税金を払うために貯金をしておきましょう！

また，消費税増税については，経団連が言っているだけで，決まった話ではありません。しかし，前述の総合的に検討する中には，消費税も当然含まれていますので，値上げすることはほぼ確実だと思います。
企業減税については，微妙な問題が残りますが，これも実現するでしょうね。

これらに対して，「あれ，自民党はマニフェストでサラリーマン増税はしないっていってたじゃない？」という方がいると思いますし，中にはそれを踏まえて自民党に投票した方もいると思います。
しかし，自民党が言っているのは，「政府税調の」サラリーマン増税はしないと言っているだけであり，そもそも増税をしないとは一言も言ってません。むしろ，消費税増税は示唆してますし，税制全体の見直しを主張していましたから，当然増税もあり得るという前提でマニフェストは記載されていました。
したがって，自民党のマニフェストには嘘はないことになります（皮肉を込めて）。

以上，まとめますと，「サラリーマンは，もはや気楽な稼業じゃなくなった」ということです。
ただし，２年後というところがくせ者です。この時期は，「参議院議員選挙」が待っています。したがって，この時期露骨なことはやらないとは思いますが，一方で，選挙が終わった今頃の時期に「いやあ，実は総合的に考えた結果，大増税するんだよねえ」というオチが待っているかもしれません。
いずれにしても，この２年間は，政府与党の動向に注意しておきましょう。

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ところで，大増税時代に対し，私はどう考えているでしょうか。
人に文句だけいうようでは賛同が得られないということを先の選挙で認識しましたので，こらからは私もできる限り人に文句をいうだけでなく，対案を提供していこうと思います。
とはいえ，大増税時代に対する対案は，抽象論しかなくて難しいなあ，と早くも挫折しています。

よく分かる（？）シリーズ 違憲立法審査権（その２）

前回に続きます。

４　違憲判決の効力はどうなるか
　　それでは，裁判所が法令違憲判決を出した場合，その法律はどうなるでしょうか。
　　自動的にその法律が失効するという考え方もありますが，日本ではそのような考え方を取っていません。あくまでも，国会で修正するまでは法律自体は存続することになります。
　　したがって，違憲判決が出ても，その法律は六法全書に残ったまま，という不思議な状態が続くことになります。
　　ただし，実務では，直ちに国会が法律の改正をするか，または法律は残っても内閣がその執行を事実上しないという運用をするなどして回避しています。

５　これまででた法令違憲の判決
　　法令違憲については，次の７件です（厳密には８件という考え方もありますが，１件は適用違憲ではないかという考えも多いため，ここからは省略しました。）。
(1) 刑法の尊属殺人規定
　　尊属殺人（親殺し）の刑が通常の殺人よりはるかに重いのは憲法１４条の平等原則に反するとした。
(2) 薬事法の薬局設置制限
　　薬局を作るためには，半径５０メートル以内に薬局がないことを条件とすることは，憲法２２条の職業選択の自由に反するとした。
(3) 公職選挙法の定数問題
　　人口に対する定数の比率が極端に離れている（いわゆる一票の格差）が生じているのは，憲法１４条に反するとした。
(4) 公職選挙法の定数問題
　　(3)と同様の問題について再び違憲判決を出した。
(5) 森林法の共有問題
　　森林の共有者が持ち分を譲渡することを制限するのは，憲法２９条の財産権に反するとした。
(6) 郵便法における書留郵便免責規定
　　書留郵便の配達ミスに対して国家賠償が制限されているのは，憲法１７条に反するとした。
(7) 公職選挙法における在外者選挙権の制限
　　外国に住む日本人に選挙権が与えられていないのは，選挙権を定めた絹布１５条１項，３項，４３条１項及び４４条に反するとした（法律がないことを理由とするもの）。

　　あれ，これ以外にもっと違憲判決出てなかったっけ？と感じられた方，正解です。これ以外にも違憲判決は出ていますが，法令違憲ではなく，適用違憲のものや内閣（行政）の行為に対するものです（例えば，県知事が公費で玉串料を払ったことが政教分離に反するとしたもの。）。これについてはキリがないので割愛します。ただ，繰り返しますが，法令違憲はここにあげたものだけです。

６　立法不作為って何
　　ところで，５(7)ででた判決（今回出た公職選挙法の件）は，立法不作為と言われています。さて，それってなんでしょうか。
　　簡単に言えば，「法律を作らないことがけしからん」というものです。
　　したがって，法律がないのだから，それに対する違憲立法審査権なんてあり得ないのが本来なのです。
　　ところが，そうのんきなことも言ってられません。
　　法律を作れといわれているのに，いっこうに国会が法律を作らない場合，それによって不利益を被る人が出てくる場合があります。このような場合は，裁判所に対して「法律作ってって，国会に言ってよ」と言えなければ，不利益を回避するすべがなくなってしまいます。
例えば，憲法２５条に生存権という規定があります。これは，人は健康で文化的な最低限度の生活ができることを保障したものです。そして，仮に生活保護法が全くなかったとした場合，生活が苦しいものに対して，国が生活費を援助するという根拠法令がないことになり，結果的にそのような人に生活費を補助することができないということになります。そうなると，生活が苦しい人にとっては死活問題となってしまい，憲法２５条の趣旨がないがしろにされてしまいます。そこで，生活が苦しい人は，「早く生活保護法を作ってほしい。そうしなうと死んでしまう。」と主張することになります。
　　このように，「ない法律を作っていない」というのが，立法不作為といえます。
　　ただし，無制限に裁判所にこの権限を認めてしまうと，国民の代表たる国会ではなく，国民の代表ではない裁判所が法律をじゃんじゃん作るということにもなりかねません。そうなると，民主主義って何？という状態になってしまいます。
　　そこで，裁判所は，「憲法で法律作れと規定されていながら，まったく作る気配すらみられないという極めて異例な状態」の場合についてのみ，立法不作為による違憲判決ができるという判決を過去に出しました。
　　今回の公職選挙法の件も，結局，早くやればできたのにずーっと放置していたのがけしからん，という理由から立法不作為による違憲であると認定したものです。

７　まとめ
　　民主主義社会とは，多数決の理論により動く社会である以上，少数意見は排除されがちです。とすると，少数意見者（社会的弱者など）に対する一定の救済がどうしても必要となってきます。
　　裁判所はそのような少数意見者の救済を行う機能を持っています。その最大の権力が「違憲立法審査権」です。
　　法律は国会でできるため，民主主義（多数意見）の集大成であり，少数意見は排除されがちです。それに対して，「そりゃおかしいんじゃないの」といえるのが，最高裁判所であるということになります。

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よく分かる（？）シリーズ 違憲立法審査権（その１）

先日，現行の公職選挙法が外国に住んでいる日本人に選挙権がないのは憲法違反だとして訴えを起こした件について，最高裁判所は，そのような法律の規定がないことは参政権の侵害に当たるとして違憲判決を出しました。
（判決文はこちら）
ところで，このニュースの中で，「違憲判決は７件目」とか「立法不作為によるものは始めて」とか「今後国会で検討する」などの説明がありましたが，「もっと違憲判決ってあったような気がするなあ」とか「立法不作為って何」というかた，さらには「何で憲法違反って言われたのに国会で検討するんだろう」と感じた方もいるかと思います。
そこで，今回は，最高裁判所の違憲立法審査権について説明したいと思います。

１　そもそも違憲立法審査権って何
　　中学校の時に「三権分立」を習ったと思いますが，その中で「国会が法律を作り，内閣が法律を執行し，裁判所が法律をチェックする」と習ったかと思います。
　　この法律のチェックというのが，違憲立法審査権です。
　　また，法律以外にも内閣（行政権）の行為に対しても，憲法違反があるかどうかのチェックをします。
　　ただ，ここでおそらく中学時代（または今でも）誤解している人がいるのが，「国会が法律を作ったら，それを全部最高裁判所に送って，最高裁の裁判官がその法律を全部チェックして，これは合憲，これは違憲と判断している」と思っている点です。
　　ところが，裁判所はそんなことは全くやっていません。
　　この違憲立法審査権とは，法律をいちいちチェックするのではなく，裁判で「この法律おかしいよう。」と当事者が主張したときにはじめて裁判官が合憲違憲を考えるのです。
　　つまり，裁判所に訴えない限り，違憲立法審査権は行使されないことになります。ちなみに，この裁判や，違憲審査権は，最高裁以外の裁判所（地裁など）にもあります。

２　ではどういう訴えを起こすのか
　　じゃあ，どういう訴えを裁判所に起こせばいいのでしょうか。
　　普通，思いつくのは，「金返せ」などの裁判です。
　　では，違憲立法審査権を行使してもらうために，「この法律は憲法違反であることを確認する」という訴えを起こすことができるでしょうか。例えば，「自衛隊は憲法９条に違反するから，自衛隊法は憲法違反であることを確認する」という裁判を起こすことができるでしょうか。
　　答えは「ＮＯ」です。日本の裁判所は，かならず事件（もめごと）がなければ裁判を起こせないのです。
　　したがって，違憲立法審査権も，その具体的なもめ事を解決する際に適用される法律が憲法に違反しているかどうかを判断することになるのです。
　　例えば，「金返せ」の裁判の場合，「金を借りたら返さなければならないと規定している民法は財産権の侵害だ。だから憲法違反の法律だ。よって金は返さなくていい。」と被告が主張した場合，裁判官が「確かに返せという法律がおかしい」と思えば，「民法は憲法違反だよ。だから金返さなくていいよ。」という判決になります（あくまでも例ですよ，例。）。

３　違憲立法審査権の範囲は
　　大きく分けると２種類になります。一つは「法令違憲」ともう一つは「適用違憲」といいます。
　　法令違憲とは，「法律の規定自体が憲法に違反している」ことをいいます。これについては，後述しますが，今回の判決を含めて戦後７件出ています。
　　適用違憲とは，法律は憲法に反していないが，その問題についてその法律の適用の仕方が憲法違反だというものです。実例として，公務の中立公平を図るため公務員の政治活動を法律によって禁止していますが，ある公務員が勤務時間外に選挙ポスターを貼ったとして捕まった事案において，政治活動を禁止する法律自体は憲法違反とはいえないけど，この事例にまで当てはめるのはやり過ぎ，というものがあります（ちょっと実例が分かり難いと思いますが，適当な例が思いつかなかったので，こんな書き方にしました。）。
　　一般に，違憲判決というと「法令違憲」を指す場合が多いですが，「適用違憲」という場合も多いです。例えば，最近の例では，住基ネットが違憲だという判決が金沢地裁ででましたが，ここでは住基ネットを定めた法律自体が違憲といったのではなく，いやがる住民にまで適用することが違憲であると言っています。

長くなりましたので，次回に続きます。

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勝手に今週を「防災週間」と設定

昨日の夕方，東京上空を何気なく見ていたら，いわゆる「地震雲」のようなものが数本見られました。
地震雲とは，飛行機雲のようにまっすぐ筋上の雲なのですが，飛行機雲との違いは，筋がぼやけている点と，雲ができる高度が違うという点にあります（飛行機雲は上空１万メートルに対して，地震雲は上空３０００メートルくらい）。
また，今日は外が不気味なくらい静かです。確かに秋に変わりましたが，この時期はラストスパートのセミがちょこっと鳴いていたり，またトンボなどが飛んでいたりするはずなのですが。

なんとなく，地震の臭いがする。

もっとも，地震雲自体がそもそも科学的な根拠に乏しいこと，層雲と見間違えやすいことなどから，「直ちに地震が来る」とまではとても断言はできません。
また，外が静かなのも，単に季節の変わり目だからという理由の可能性だってあります。

以上を踏まえて，私からの提案は，「今週を防災週間にしよう」ということです。
身の回りに地震で倒れそうなものはないか，防災用品は準備してあるか，本当に地震が起こったときの避難場所はどこか等を是非確認してください。
もちろん，地震が来なくてよかったね，となるに越したことはないのですが，逆に言うと地震はいつ起こるか分かりませんから，防災対策は確認をするのに越したことはありません。
べつにこの数日間のためではなく，今後のためにもなりますので，是非とも確認や準備はしておきましょう。

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頭のよくなる方法が解明された？

人間の記憶力などに関する報告が相次いでなされました。

１　人は１５分程度昼寝をすると記憶力が向上する
　　（ニュースソースはこちら）

２　人は能をフルに使って難しいことを考えていると，記憶力が上昇する
　　（ニュースソースはこちら）

１，２のニュースは，いずれも「当たり前じゃん」と言われそうなものばかりですが，こういう点についてまじめに研究している先生方が多いこと自体にビックリしました。
また，これらの理論を活用してうつ病等の治療に役立てられそうだという話もあり，まさに願ったり適ったりの状態といえるでしょう。

これらを踏まえ，かつ過去の経験則を加味すると，頭をよくするためには毎日次のようなことをやれば十分でしょうか。
１　毎日鰯等青魚を食べる
２　毎日昼寝をする
３　毎日勉強する

このうち，１，２は従前から実行できるときは実行していました。
３ができなくて，日夜苦労しているのです！
ただし，３については，難しいことを考えれば十分なので，毎日多くの人のブログを読んで，「んーそうなのかあ」等と考えるだけでもよいかもしれませんね。

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国内で探検隊？

ここ数日，外来種が発見されるニュースが続いています。
琵琶湖でピラニア，大阪でサソリ，東京と埼玉でニシキヘビなどなど。
これらは，自然に日本で育つはずがないものばかりなので，誰かがペットとして飼っていたものを捨てたとしか思えません。

無責任すぎるぞ，飼い主！

生物の生態系を見出すというのは，単に特定の生物が絶滅するだけではありません。それをエサとする生物も絶滅し，それをエサにする生物が絶滅するなど生態系全体に波及します。
最近では，ブラックバスを勝手に沼や湖に放流したがために，その湖の生態系が完全に狂ったという事例が多数寄せられています。
また，ムシキングの影響で，この夏は空前のカブトムシブームでした。それ自体はいいのですが，ヘラクレスとかを飼って，それを逃がしてしまうというケースもあったそうです。そうすると，これまた森の生態系を見出しかねません。
むしろ，ペットとして飼ったということは，本来その生物が好きなはずです。とすれば，やはり最後まで責任を持って面倒を見るのが愛情のある飼い主のあるべき姿ではないでしょうか。
それができないようならば，最初からペットを飼わないでもらいたいです。

ちなみに，今回話題になっている動物は，ピラニア，ヘビ，サソリ。これは，明らかに「探検隊シリーズ」で出てくるものばかりですね。
ってことは，もし捨てるならば，その前に「テレビ朝日に一報」してあげたらいかがでしょうか。喜んでスタッフが引き取りに伺うことでしょう。
ひょっとすると，国内で探検隊シリーズのロケが撮影できるかもしれませんね。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ そういえば，タイの田舎町で，宇宙人らしき生物が小一時間村中を徘徊していたという事件の報道がありました。
もし本当に宇宙人ならば，ぜひうちの近所にも来てほしいものです。
とりあえず，タイに矢追さんにでも行ってもらいますか？

なぜ自民党は大勝したかをもっと検証する

既に選挙関係については，下記の記事で分析しましたが，ここでは自民党の選挙手法について更に検討してみたいと思います。
【過去の関連記事】
選挙結果について（速報）
選挙結果について更に考える

１　自民党でさえどぶ板選挙に切り替えたこと（選挙手法の変更）
　　過去の記事でも書きましたが，今回の選挙で特徴的だったのは，組織がためというこれまで自民党候補者が使っていた選挙手法を少なくし，逆に有権者（特に浮動票）取り込みを中心に町中を走り回る「どぶ板選挙」に徹したということです。
　　この手法は，これまでは民主党の十八番でしたが，その手法を自民党もしっかりと採用したということです。
　　つまり，「これからは組織がため選挙よりもどぶ板選挙が有用である」という分析を行ったのではないかと推測されます。

２　民主党の若手候補者に対しては若手を投入したこと（候補者の選択）
　　これまでの自民党候補者は，市議会議員→県議会議員というルートか，秘書一筋何十年という人たち，すなわち割と年輩の人が中心となった候補者でした。
　　それに対して，民主党はいわゆる公募の若手候補者を投入し，各地で勝ち進んできました。
　　今回，自民党は，公募や刺客を大幅に取り入れ，これまでの立候補ルートとは異なるルートでの候補者選択を行いました。その結果，候補者がだいぶ若年化してきました。
　　次に，若手候補者を民主党の十八番であった若手候補者にあえてぶつけてきました。
　　これによって，「若さが勝負」というキャッチフレーズを民主党候補者に使わせないことに成功しました。
　　つまり，候補者選定及び選挙区選定方法が，これまでのようなしがらみをまるで無視して，他の候補者の顔ぶれを踏まえて選出していたのではないかと推測されます。

３　分かりやすい選挙を目指したこと（説明責任）
　　今回の選挙は，「政策選挙である」と各党主張していました。もちろん，自民党もそのように主張しており，かつマニフェストも作成はしていました。
　　しかし，自民党は，「郵政民営化一本」に争点を絞った選挙をしました。
　　これが何を意味するでしょうか。
　　有権者の多くは，なんだかんだいって各党のマニフェストをまともに読んでいません。それは決して有権者が悪いというわけではなく，「読んでいただく」という姿勢のない作りにしてしまった各党の責任であると考えています。
　　しかも，マニフェストをよく読んで次の政権を選ぼうといっても，イメージがわかなければどこの党がふさわしいのか分かりません。つまり，各党とも説明責任を十分果たしていなかったといえます。
　　これに対して，自民党は争点を一本にしたことで，有権者に対して「考え安さ」を提供しました。つまり，その限りでは十分説明責任を果たしたといえます。
　　以上から，自民党は今時代が求めている「説明責任」をいち早く取り入れた結果，有権者から大いに指示されたといえるでしょう。
　　これが，牛丼屋選挙とファミレス選挙の違いという点です。

４　弱い都市部を中心に空中戦を併用したこと（選挙戦略の構築）
　　自民党は都市部で弱いということは十分認識していました。一方，民主党は農村部で弱いということを認識していました。
　　しかし，民主党は，大物幹部を農村部にはほとんど投入せず，また強い首都圏にもあまり積極的には投入しませんでした。
　　それに対し，自民党は，刺客候補者の地区を除けば，ほとんど大都市圏を中心に大物幹部を送り込みました。
　　つまり，弱点を徹底的に克服しようという戦術に出たわけです。
　　しかも，各候補者はどぶ板選挙を行っています。どぶ板選挙である程度末端にまで浸透したところで，一気に空中戦に出れば，必然的に流れはそちらに傾きます。
　　以上から，自民党は，完全に弱点対策を行ったといえるでしょう。

５　キーワードをうまく使用したこと（プレゼン技法にたけた）
　　自民党のキーワードは「郵政民営化」ですが，さらなるキーワードは「改革」です。この改革というキーワードは，有権者が一番食いつくテーマです。
　　確かに，改革という言葉自体は各党とも使っていましたが，自民党は争点を絞ったことで，「郵政民営化＝改革」という一つの方程式を完成させました。
　　ところが，他の党は，改革という言葉の中身が今ひとつピンと来るような説明をしませんでした。これは，決して中身を説明していないという意味ではなく，キーワードをうまく使用するというプレゼンのミスであったといえます。
　　つまり，自民党は心を打つＣＭのキャッチコピーのようなプレゼンをうまく使ったといえるでしょう。

６　最後はタレント性をフルに使ったこと（イメージ選挙）
　　なんだかんだいって，小泉首相は人気があります。また，安倍氏も女性を中心に高い支持があります。
　　このようなタレント性のある幹部が空中戦で応援に来れば，多くの人たちはそちらになびきます。
　　ただ注意したいのは，「単なるタレント」に対しては，有権者はシビアになりました。いわゆる芸能人の候補者（今回はほとんどいませんでしたが）に対しては，「本当に政治活動ができるのか」と厳しい目で見ます。
　　つまり，各政党の幹部には，それなりのタレント性やカリスマ性が要求されるということになります。

７　人の悪口をほとんど言わない
　　自民党候補者は，基本的に他の政党の悪口はあまり言いませんでした（造反議員の刺客候補者を除く）。一方，民主党等他の野党は，ほとんど自民党の悪口に費やしてしまいました。
　　人は不思議なもので，多少の悪口ならば面白いのですがそれをずーっと聞かされると，あるところから急に不機嫌になります。
　　選挙なので，やはり政策を訴えるべきなのでしょう。

以上まとめると，次のようになります。
１　いち早く選挙戦術を現代版に対応させたこと
２　有権者が食いつきやすくしたこと
３　弱点を徹底的に補強したこと
４　イメージ戦術，上手なプレゼンを行ったこと

各党とも，この点を踏まえて次回以降の選挙戦に備えてほしいと思います。
もちろん，地方自治体の首長や議員の方も，「時代が変わってきた」ことを認識して選挙をしないと同じ目に遭いますので，十分研究しておきましょう。

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今回の選挙結果を更に考える

前回の記事は速報的なものかつかなりアドレナリンがでた状態でしたが，ある程度大勢が判明し若干冷静になってきたため，それを踏まえて少しポジティブな観点から分析したいと思います。
（９月１３日追記：更に分析記事ができました。よろしければこちらをクリックしてください。その記事に飛びます。）

１　牛丼屋選挙VSファミレス選挙
２　浮動票が都市部で自民党に流れた意味

１　牛丼屋選挙VSファミレス選挙
　　こんなことを言っている人は私以外にはいないと思います。独自の理論です。
　　今回の選挙は，自民党は「郵政民営化」一本に争点を絞りました。一応１２０の公約はあるものの，選挙の際には「郵政民営化に賛成ですか，反対ですか」だけに絞って選挙を戦いました。
　　これは，牛丼屋なんですね。すなわち，牛丼屋では「並，大盛り」しか選択肢がないわけですから，牛丼屋のコンセプトとしては，「あなた牛丼食べますか，食べませんか」というところにあるわけです。
　　一方，民主党は，争点を多様に持ってきました。年金問題，少子化対策，税制改革など。
　　これは，メニューが豊富にある，ファミレスなんです。すなわち，ファミレスに行けばハンバーグも，カレーライスも，ステーキも，もちろん牛丼もあるわけですから，ファミレスとしては「何食べますか。うちのメニューはどれもおいしいものばかりですよ」という点にあるわけです。
　　このように，今回は，牛丼屋選挙vsファミレス選挙になったわけです。

　　私としては，開票までは，「国民の舌も目も情報も肥えているから，いくら何でも牛丼屋一本では勝負は難しいのかなあ」と分析していました。しかし，結果は逆で，むしろ「個性のないファミレスならば，味が期待できる牛丼屋に行こう」という選択をしたわけです。そういう意味では，国民は決してバカ舌ではなかったのかもしれません。
　　もう少し正しくいうと，ファミレス選挙が本来の選挙としては正当な手法なのですが，メニューがありすぎたために，一体うまいまずいをどうやって判断したらよいのか悩んでしまったのではないでしょうか。更に言うと，民主党のプレゼン不足＝蝋細工の見本がなかったという点が，最大の失敗だったでしょう。

　　さて，今後も牛丼屋選挙でずーっとやっていけるでしょうか。答えはNOです。やはり，基本は多様なメニューから選択させるというファミレス選挙が基本になると思います。ただし，憲法改正等重要な案件による選挙となった場合は，牛丼屋選挙という手法もありかもしれません。

２　浮動票が都市部で自民党に流れた意味
　　自民党は基本的に組織票によって当選しています。そして，政権与党に批判的である浮動票は，野党に票が流れるという傾向があります。
　　従来，組織率の弱い都市部では，浮動票は基本的は政権与党に批判的であることから，野党第一党たる民主党に票が流れていきました。
　　しかし，今回はなぜ自民党に流れたのでしょうか。
　　それは，浮動票は単に批判しているだけではなく，今後に対する強い期待を投じているに過ぎません。つまり，「期待票」なのです。
　　では，なぜそれが政権与党に流れたのでしょうか。理由は，日本が変わる改革の期待が自民党にあると判断したからです。もっというと，牛丼屋選挙によって，郵政民営化が実現すれば，次々に大きな改革が実現でき，自分たちの生活もよくなるのではという期待を込めた票であったといえるでしょう。
　　したがって，自民党幹部が注意しなければならないのは，今回の大勝は別に小泉政権を支持したというわけではなく，小泉政権に対して大きな期待を持っているという程度に過ぎないということです。言い方を変えると，今度の４年間でいい加減なことをやった場合，即座にこの浮動票は自民党から離れていきます。
　　一方，民主党はどうするべきだったのでしょうか。やはり，改革に対する具体的なイメージがわくような説明をするべきでした。しかも，これは選挙前からずーっと行うべきだったのです。
　　ターニングポイントは，春先の「審議拒否」です。あそこは残念ながら真意が国民に伝わっていませんでした。むしろ，あそこで真っ向から勝負して玉砕した方が，改革に対する意気込みを国民は感じ，期待票も増えたことでしょう。
　　民主党は，これから４年間は，いつ選挙になってもよいように，日々自分達の考え方を国民に伝える努力をする必要があります。

３　今後の展開（予想）
　　まず，郵政民営化は可決成立します。
　　今回の衆議院は戦後２回目の解散しない議会になります。
　　続いて農協と商工中金民営化を手がけようとします。
　　小泉政権は１年後で終わり，約束どおり首相が替わります（安倍首相が誕生します）。
　　安倍首相は，まず税制改革を手がけます（サラリーマン増税と消費税増税が実現します。）が，安倍首相なら国民は納得します（プレゼンの勝負）
　　安倍首相は，憲法９条の改正を行います。

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今回の選挙結果を考える（速報）

今回の選挙結果は，今のところ，自民党の単独過半数獲得（オーバー３００）という歴史的大勝利となる見込みとなりました。一方，民主党は一気に７０近くの議席を失うという歴史的大敗となる見込みです。
そこで，まず速報的に勝敗原因を考えてみましょう。

自民党の勝因
１　政策選挙と銘打ちながら，造反議員や刺客候補者など劇場型選挙としておもしろい選挙を展開したこと。
２　郵政民営化反対か賛成かという争点を設定し，それ以外の争点（自民党が触れてほしくない点）を話題にしなかったこと。
３　マスコミの力をうまく利用したこと（マスコミが故意か過失かはともかく１にまんまと乗ってしまったこと。）。
４　年金未納議員問題や飲酒議員問題などのスキャンダルを完全にもみ消したこと。
５　サラリーマン増税はやらないと主張したこと（消費税は増税するかどうかお茶を濁していること）。
６　（村部を中心に）自民党でなければ公共事業がこないという伝説が今でも根強く残っていること（農協民営化論が次に控えていると村部の人は夢にも思っていないこと。）。
７　やはりなんだかんだ言って最後は公明党の力によったこと

公明党の敗因
１　民族大移動が間に合わなかったこと

民主党の敗因
１　政策選挙ということで，郵政民営化以外の問題を争点として設定したが，自民党が相手にしなかったために，結局争点がみんなぼけてしまったこと。
２　郵政民営化について，態度が不明確であったこと。
３　マスコミの使い方を誤ったこと（岡田党首がまじめすぎたため，劇場型選挙報道に対抗して劇場型選挙報道を民主党でもやろうとしなかったこと）。
４　消費税増税を明言していたこと。
５　今の時代は労働組合より経営者の方が強かったと言うこと。
６　民主党政権になった場合にどうなるのか，その説明が今ひとつピンと来なかったこと（プレゼンミス）。これが最大の敗因。
７　女性票の取り込みに失敗した（劇場型選挙に負けた）

社民党の敗因
１　憲法９条，外交，防衛，福祉，教育はいずれも票に結びつかないということに気が付かなかったこと。
２　社民党の思想が共産党と何が違うのか，よく分からないこと。

共産党の敗因
１　社民党の１と同じ。
２　党名にこだわること（共産党アレルギーの人は世の中にまだまだ多い）。
３　福祉のことはいいことをいっているのだが，国造りや防衛などという点についてはあまりに現実とかけ離れたことをいっていること。
４　選挙の敗因を自分たちの施策ではなく，他の党の妨害などということを理由にして反省をしないこと。

新党の勝因，敗因
１　新党大地はやはり鈴木宗男氏は北海道の田中角栄氏のような扱いになっていること。
２　あとの新党は，かつて自分たちが作った選挙制度におぼれてしまったがために作った選挙活動のためだけの政党に過ぎず，結局中身がないこと。

個別選挙区については，今後の開票を踏まえてみていきたいと思います。
とりあえずこちらが書けましたのでクリックしてお読みください。

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