福島原発の事故を受けて，政府は，飯館村等を警戒的避難区域に指定し，住民も含めて立ち入りを制限しました。また，原発３キロ以内は完全に立ち入り禁止にするなど，住民が自分の家に帰れず，長期間の避難生活を余儀なくされる事態となりました。
飯舘村など計画的避難区域 １カ月後めどに退避(産経新聞) - goo ニュース
避難リスクは，前もって回避できるようにしておくとよい
原発の対応については他の方々がいろいろ言ってますし，私自身もツイッターでつぶやいていますので，ここでは繰り返しません。また，被災者の方々につきましては，心からお見舞い申し上げるとともに，１日も早く自宅に戻れる日が来ることを祈念せずにはいられません。
ところで，福島原発の事故は，一応建前としては「想定外の災害だったので仕方がない」みたいな雰囲気を醸し出していますが，そんなのでいいのかという点はさておき，全国にある他の原発でも，少なくとも１００％安全というセキュアな状態ではなく，「もしかしたら同じような事故が発生するかもしれない」という点を意識しなければならないということになります。つまり，原発がある市町村の首長がすべて「原発との共存を目指して交付金をもらう」ということを意識していますが，反面，「それでも原発が事故ったらどうするか？」っていう点も意識しなければなりません。
一応，各自治体では防災計画を策定し，それに基づいて行動することになっていますが，今回の福島原発の事故においては，防災計画の想定を超える最悪の事態となっています。それは，「町ごと避難する」という設定です。しかも，もっとも最悪の自体である「町には住めない」という点を想定している防災計画は存在しません。
つまり，原発事故を意識した防災計画と言いつつ，反面，「原発は安全」という安全神話に依存していることから，せいぜい大地震が来たり，ちょっとした原発事故ですぐに避難しよう，程度のノリにしかなっていないのです。
でも，それではもはや対応できません。
では，どうしたらよいでしょうか。
まさに，原発のある自治体では，一部自治体ではまだ「電源交付金」が支給されます。つまり，国等からお金が入るわけです。今までは，これをすべて街づくりの費用として，経常経費の一部に回したり，または不要不急な施設をたくさん作るなどしてそのお金をつかってきています。
しかし，ほんのわずかでもいいので，「一種の保険」のような費用としてこうした交付金を財調として積み立てておいたり，または最悪の事態の場合の避難先（街ごと避難できる場所）を確保し，契約等をしておくという費用にあてることも検討した方がいいでしょう。
最悪の事故が発生したら，いくら街にいろんな施設を作ったとしても，それはゴミに化けてしまいます。だいたし，誰も使わない施設を作ること自体ナンセンスです。
そうであれば，住民のことを考え，住民の安全と万一の時にも安心できるような体制をきっちり講じておくべきでしょう。電源交付金も，本来的には，全額無条件に街づくりのためだけにつかうのではなく，そういうためにも使うのが筋と言えます。
ただ，この話，何も原発に限った話ではありません。大きな災害や事故で，周辺での生活が相当長期間できなくなることが想定されるものとして，「火山」と「米軍基地」が挙げられます。
火山については，実際に三宅島などで全島避難を経験していますので，こうしたリスクはイメージしやすいと思いますが，やはり「街に戻れない」を想定している事例は少ないと言えるでしょう。しかも，火山は完全に自然のものなので，特に国から交付金がもらえるわけではありません。なので，原発のある町と全く同じというわけにはいかないかもしれません。とはいえ，一定のリスクヘッジ策は想定しておくべきでしょう。
問題は米軍基地です。ここの構造は，原発と全く同じと考えていいでしょう。つまり，「決してセキュアな場所とは言えない」ということです。米軍リスクは，「他の国からの攻撃目標になる」ということと，「米軍施設自体での事故」という二種類が挙げられます。前者は誰もが想定してるでしょうが，後者については，実は盲点になりやすいのです。ストレートに言うと，「米軍が核兵器を持ちこんで，それが誤爆した」っていうリスクは決して０ではない，っていうことです。むしろ，今回の津波より確率は高いと思います。
しかも，米軍基地がある市町村には，交付金も支給されています。
したがって，原発リスクとほぼ同一の対応策や防災計画を講じなければなりません。
さらに言うと，米軍基地の場合，大半は沖縄県にあります。だとすると，万一町民が県外避難するとなると，足が船か飛行機しかありません。だとしたら，こうした緊急時の場合の足の確保という点について，国も含めてきっちり今のうちから片を付けておくべきなのです。
そういう意味では，米軍基地がある町も，決して今回の福島原発問題は他人事ではなく，「明日は我が身」なのです。
もちろん，何事もなく平和に，災害もなく，生活できる場合が９９％なので，そうした観点をメインに考えればよいのでしょうし，交付金もそうした普通の生活が送れるまちづくりに使えればそれで十分なのですが，今回のような事故リスクも十分視野に置き，住民が決して路頭に迷わないような対策をしっかり講じておくことが大切です。
そして，できれば，そういう部分にしっかり目配りができる首長や議員を選ぶことが大切だと言えます。
だから，選挙をさぼってはいけないのです。選挙は命にかかわる問題に直結しているともいえるのです。
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飯舘村など計画的避難区域 １カ月後めどに退避(産経新聞) - goo ニュース
避難リスクは，前もって回避できるようにしておくとよい
原発の対応については他の方々がいろいろ言ってますし，私自身もツイッターでつぶやいていますので，ここでは繰り返しません。また，被災者の方々につきましては，心からお見舞い申し上げるとともに，１日も早く自宅に戻れる日が来ることを祈念せずにはいられません。
ところで，福島原発の事故は，一応建前としては「想定外の災害だったので仕方がない」みたいな雰囲気を醸し出していますが，そんなのでいいのかという点はさておき，全国にある他の原発でも，少なくとも１００％安全というセキュアな状態ではなく，「もしかしたら同じような事故が発生するかもしれない」という点を意識しなければならないということになります。つまり，原発がある市町村の首長がすべて「原発との共存を目指して交付金をもらう」ということを意識していますが，反面，「それでも原発が事故ったらどうするか？」っていう点も意識しなければなりません。
一応，各自治体では防災計画を策定し，それに基づいて行動することになっていますが，今回の福島原発の事故においては，防災計画の想定を超える最悪の事態となっています。それは，「町ごと避難する」という設定です。しかも，もっとも最悪の自体である「町には住めない」という点を想定している防災計画は存在しません。
つまり，原発事故を意識した防災計画と言いつつ，反面，「原発は安全」という安全神話に依存していることから，せいぜい大地震が来たり，ちょっとした原発事故ですぐに避難しよう，程度のノリにしかなっていないのです。
でも，それではもはや対応できません。
では，どうしたらよいでしょうか。
まさに，原発のある自治体では，一部自治体ではまだ「電源交付金」が支給されます。つまり，国等からお金が入るわけです。今までは，これをすべて街づくりの費用として，経常経費の一部に回したり，または不要不急な施設をたくさん作るなどしてそのお金をつかってきています。
しかし，ほんのわずかでもいいので，「一種の保険」のような費用としてこうした交付金を財調として積み立てておいたり，または最悪の事態の場合の避難先（街ごと避難できる場所）を確保し，契約等をしておくという費用にあてることも検討した方がいいでしょう。
最悪の事故が発生したら，いくら街にいろんな施設を作ったとしても，それはゴミに化けてしまいます。だいたし，誰も使わない施設を作ること自体ナンセンスです。
そうであれば，住民のことを考え，住民の安全と万一の時にも安心できるような体制をきっちり講じておくべきでしょう。電源交付金も，本来的には，全額無条件に街づくりのためだけにつかうのではなく，そういうためにも使うのが筋と言えます。
ただ，この話，何も原発に限った話ではありません。大きな災害や事故で，周辺での生活が相当長期間できなくなることが想定されるものとして，「火山」と「米軍基地」が挙げられます。
火山については，実際に三宅島などで全島避難を経験していますので，こうしたリスクはイメージしやすいと思いますが，やはり「街に戻れない」を想定している事例は少ないと言えるでしょう。しかも，火山は完全に自然のものなので，特に国から交付金がもらえるわけではありません。なので，原発のある町と全く同じというわけにはいかないかもしれません。とはいえ，一定のリスクヘッジ策は想定しておくべきでしょう。
問題は米軍基地です。ここの構造は，原発と全く同じと考えていいでしょう。つまり，「決してセキュアな場所とは言えない」ということです。米軍リスクは，「他の国からの攻撃目標になる」ということと，「米軍施設自体での事故」という二種類が挙げられます。前者は誰もが想定してるでしょうが，後者については，実は盲点になりやすいのです。ストレートに言うと，「米軍が核兵器を持ちこんで，それが誤爆した」っていうリスクは決して０ではない，っていうことです。むしろ，今回の津波より確率は高いと思います。
しかも，米軍基地がある市町村には，交付金も支給されています。
したがって，原発リスクとほぼ同一の対応策や防災計画を講じなければなりません。
さらに言うと，米軍基地の場合，大半は沖縄県にあります。だとすると，万一町民が県外避難するとなると，足が船か飛行機しかありません。だとしたら，こうした緊急時の場合の足の確保という点について，国も含めてきっちり今のうちから片を付けておくべきなのです。
そういう意味では，米軍基地がある町も，決して今回の福島原発問題は他人事ではなく，「明日は我が身」なのです。
もちろん，何事もなく平和に，災害もなく，生活できる場合が９９％なので，そうした観点をメインに考えればよいのでしょうし，交付金もそうした普通の生活が送れるまちづくりに使えればそれで十分なのですが，今回のような事故リスクも十分視野に置き，住民が決して路頭に迷わないような対策をしっかり講じておくことが大切です。
そして，できれば，そういう部分にしっかり目配りができる首長や議員を選ぶことが大切だと言えます。
だから，選挙をさぼってはいけないのです。選挙は命にかかわる問題に直結しているともいえるのです。
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