例えば保育園増設や児童手当充実など、子育て世代の施策を止めることなく進めるためにはどうすればよいか？
— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月1日 - 23:12
それは「選挙に行く」ことです。
「誰に投票していいか分からない」などという反論もよく聞かれますが、実は大切なことは「誰に投票するか」ではなく「何人が投票に行ったか」なのです。
多くの政治家は、票をたくさんもらうことが第一と考えています。すると、必然的に「選挙に行く人数が多いところ」を重点的に攻略します。逆に言うと、選挙に行く人が少ないところは後回しになってしまいます。
— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月1日 - 23:12
なので、いわゆる子育て世代の30、40代が選挙に行かないと、ここは客でなくなります。
逆に、その世代の投票率が上がれば、そこは優良な市場とみなされますので、政治家は力を入れてきます。
— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月1日 - 23:12
つまり、とにかく「投票に行くこと」こそが、自分たちの切実な問題を解決してくれる糸口となるのです。
なお、投票率は、世代だけでなく、性別、地域ごとに公表されます。
なお選挙の優良顧客でなければ、政治家はなかなか動いてくれません。例えば、電話や窓口でヒステリックに叫んでも、「うるさい」くらいにか思いません。
— おかにゃん (@okanyan599) 2016年7月1日 - 23:12
実際、ある議員は国会周辺のデモに対し「ジャイアンリサイタル」などと揶揄するだけでした。
投票率の高い優良顧客にならないとダメなのです。