あれは,あれで良いのかなPART2

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【提唱】逆公約のすすめ--選挙に有権者も積極的に参加してみよう

2014年11月16日 22時44分52秒 | 政治・選挙
久々のブログの更新です。
といいつつ,これまでとスタイルを若干変えて,いきなり結論から述べたいと思います。

【提唱】
有権者がそれぞれ「自分の求める公約はこれである」ということを逆に候補者に対して主張する「逆公約」を推奨したい。
また,候補者は,インターネット選挙を有効活用し,これに対して自由に主張,反論などを行い,可能であれば双方向コミュニケーションを実現する。
これにより,有権者は自分の主張を候補者に伝え,リアクションいかんでは自分の考えに近い候補者を見出すことができ,さらには政治家が身近に感じ,政治も身近に感じるという効果が,候補者は,自分の主張を多くの有権者に正確に伝えることができ,また有権者の考え方や問題意識を正確にりかいできるという相互理解が図れること,さらには,有権者に対して自分に対する親近感を抱かせることが期待できるなど,双方ともにwinwinの関係になることが期待できる。さらに,この効果により,政治不信の減少と政治の浄化も大きく期待できるものである。

【提唱の理由,趣旨】

解散総選挙が濃厚になってきました。
大臣クラスの相次ぐ不祥事や消費税増税や安全保障政策などの先行きが不透明なこと,さらに野党の弱体化などから,政治不信に拍車がかかり,今回の解散総選挙にはこれまで以上の無関心な空気が流れております。このままでは,選挙を棄権するという白紙委任をする有権者が増えるだけで,政治へのチェックが全く機能しなくなってしまいます
しかし,そういう状況だからこそ,有権者は選挙という意思表示を確実に行い,政治家に対するチェック機能を強化すべきであるといえます。
ただ,そう言うと,必ず反論されることは,「誰に入れていいのか分からない」,「政治家なんてみんな同じ」,「誰が議員でも結果は同じだよ」,「どうせ選挙結果みえてるから」などというものです。
これについて,いろいろ考えたり主張したりしてみましたが,これまでは明確な反論が見出せませんでした。
ただ,ふと考えてみると,この理由の根底にあるもの,それは「選挙,しいては政治が受け身にすぎない」ということにあるのではないかと思います。受け身だから,情報を積極的に収集しない限り,各政党や候補者の主張などは十分理解できませんし,選挙に行ってどうにかしようと思わないのでしょう。もっと端的に言うと,自分とは全く関係ないから,政治家や候補者が身近でもなんでもなく,雲の上の存在というか,よその国の人程度にしか思えないのです
ならば,有権者が受け身じゃなく,攻めに転じるのがどうなんだろう,っていう逆転の発想をしてみました。
つまり,公約を待つのではなく,「こういう公約を作ってほしい」,もっというと「こういう公約の候補者を望んでいる」ということを,有権者側から積極的にアピールしていくというものです
この積極的な公約アピールを「逆公約」と命名しました。そして,これを,各有権者がそれぞれ行うのです。

一方,候補者もこれまでどおり公約を垂れ流しするのではありません。インターネット選挙活動が解禁されたことをうけて,むしろそれを積極的に活用し,そうした逆公約の声を集めます
すると,有権者のニーズが分かりますし,場合によっては自分や政党等の公約に対する誤解や理解不十分なところも把握できるかもしれません。そうしたら,有権者に対し,公約の説明や,逆公約の事情などをネット等を通じて聞くことができます。有権者にとっては,こうしたリアクションがあれば儲けものです。そこで,候補者の主張を理解できますし,さらに質問や意見をすることだって可能です。このような双方向コミュニケーションを行うことで,相互理解の実現が可能となってくるでしょう
選挙に大切なことは「相互理解」です。相互理解から,有権者はさらに候補者に対する親近感を抱きますので,候補者からすると,最後の最後では「人情」という究極の一票だって期待できるのです。
つまり,相互理解により,結局はwinwinの関係になるのです。

これは,有権者及び候補者にメリットがある手法です。のみならず,相互理解を通じることで,有権者は当該候補者が当選したときは,当然ながら活躍ぶりを注目するようになります。まあ,現状でも,それが「後援会」と呼ばれる組織になっていますが,この手法であれば,義理やしがらみで入会しているような状況とは違い,完全自由意思になっています。っていうことは,逆に,候補者が有権者を裏切るような行為をすれば,この相互理解は一気に破たんし,有権者の親近感も消えます。そして,別にアクションしているような候補者に対し,親近感を抱き,また公約理解をするなどして,次の選挙では別の候補者に投票することになるでしょう。
つまり,裏切りは即落選を意味します。
そうすると,うかつなことはできませんから,議員になれば,より一生懸命仕事をすることになるのです。一生懸命仕事をすれば,必然的に政治不信といわれる行為は減少するはずなのです

まあ,正直,後半部分は相当な理想論が含まれており,一朝一夕で解決するとは思いませんが,少なくとも相互理解をすることで,政治が身近になることは確かだといえるでしょう

いずれにせよ,このようなメリットが多いことから,ぜひ「逆公約」をみんなで行ってほしいと思います。

【やり方】
理想的には,逆公約サイトがあればいいのでしょうが,なかなかそれを整備するのは大変なので,当面は,各自ブログ,ツイッター,フェイスブックなどでアピールすればよいでしょう。
記載すべきことは,選挙区,逆公約を優先順位別に並べる,ということが必須です。
逆にNGワードは,特定政党や候補者を明示しての支持または不支持の表明,個人的すぎる公約提示,第三者の誹謗中傷やプライバシー侵害表現,あたりになると思います。
例として,次のような感じになります。

(逆公約記載例:公約の内容もあくまでも記載例ですので,ここに記載した内容は完全に適当です。)
千代田区在住40代男性
私は,次の公約を実現することを明言している政党や候補者に対し,投票します。すべて一致しない場合は,上位優先順位記載の内容がより多く一致する方に投票します。
1 消費税増税は即刻廃止する。
2 TPP交渉は即刻締結する。
3 子育て支援政策(保育園の整備,会社の育児休暇の強化)を充実させる。
4 集団的自衛権はガンガンいく。
5 ダイエット禁止法を制定する。
6 給料を上げてほしい。


なお,これは国政選挙のみならず,地方選挙でも活用できます

【懸念事項などQ&A】
Q1 これは政治活動になるのか?
A1 政治活動という大げさなものではありません。単に,「自分の考えを述べる」だけのことです。

Q2 自作自演をする政治家がでてくるのではないか?
A2 出てくると思いますが,あくまでも「やっていることのアピール」ではなく,「本当に有権者とコミュニケーションを図っているか」という実の部分がすべてなので,自作自演候補者はいずれ自然淘汰(自滅)されると思います。

Q3 そんな難しいことを考えたことはない。
A3 そんな難しいことを主張する必要はありません。自分の生活で困っていること,改善してほしいことなどを主張することでも十分です。今ニュースで言っているような難しい情勢をトップに書く必要はありません。

Q4 候補者からアクセスしてきて,個人情報を教えてほしいとか,直接会いたいなどと言ってきたが,どうすればよいか?
A4 前述のとおり,なりすましの可能性もあるので,安易に教えたりアポを取らない方がいいと思います。逆に,候補者の方は,仮にどうしてもそうしたアポを取りたい場合は,成りすましの可能性が限りなくゼロであるような方法(証明書の取得など)によるか,明認されている事務所所在地等を連絡先にするなど,不審を抱かれない工夫も必要かもしれません。

Q5 これって選挙違反にならないか?
A5 前述のとおり,基本的には政治活動や投票依頼活動ではないので,有権者側は選挙違反になりません。ただし,やり方にも記載した通り,特定候補者のことを記載すると,選挙活動行為とみなされ,選挙違反になる可能性が高くなりますのでご注意ください。また,候補者とのやり取りをメールで第三者に転送し,そこに「この候補者おすすめだよ」などと記載すると,これも違反になる可能性が高いので十分ご注意ください。

Q6 本当に効果があるのか?
A6 やってみなければわかりませんが,会費払うとかいうものではありませんので,少なくとも損することはないと思います。

Q7 逆公約推進協会などの団体から金員の請求がされたのですが?
A7 100%詐欺ですので,無視してください。とにかく,お金が動くことだけは絶対にありません。

Q8 私はすでに特定政党や候補者の支持(後援会加入)していますが,それでも逆公約宣言していいのか?
A8 基本的にはこの制度は無党派層の人を想定しているため,政治家や候補者とのパイプがしっかりしているのであれば,そちらを応援された方がいいでしょう。ただし,義理やしがらみだけで後援会に加入しているような状況であれば,ほかの候補者のリアクションをひそかに確認することもありかもしれません。

とりあえず思いつく懸念事項をまとめましたが,ほかにあれば,コメントで指摘いただければ,適宜追記します。

以上です。いかがでしょうか?この提唱自体も,ぜひいろいろご意見いただけるとありがたいです。


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11月15日(土)のつぶやき

2014年11月16日 03時21分57秒 | ツイッター

消費税増税しないと地方財源が減少して公共事業が行えずに困ると地方の首長が主張し始めましたが、いつから消費税増税は福祉目的から公共事業目的に変わったのだろうか?

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今回の解散で、与野党ともに国民に何を一番問いたいのだろうか?その説明を一番分かりやすく行える政党があれば、一気にアドバンテージを取れるだろうが、一個もなければ、当然今の政権与党が圧倒的アドバンテージに立つだろう。

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今回の解散総選挙に対し、自分の中ではうまく説明できないが「ぼんやりした不安」がいっぱいです。なんだろう、この気持ち悪さ?これまでの選挙ではあまり感じたことがありません。

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