共同購入サイト「グルーポン」で販売した「バードカフェ謹製おせち」が，予定日までに届かないことや，当初の見本と異なっていてすかすか状態であったことや，内容物が腐っている等の苦情が相次いだようです。これを受けて，バードカフェの経営会社「外食文化研究所」の水口社長が引責辞任を表明しました。また，共同購入権を販売したグルーポンも，代金返金やお詫びのクーポン券を配布するなどの検討をしているようです。
ネット注文おせち「見本と違う」…納品遅れも(読売新聞) - goo ニュース
今年増えそうなトラブル
今回のトラブル，最大の原因は，バードカフェ側の見積もりの甘さにあったようです。すなわち，１００食限定と想定していたところ５００食販売してしまったために，材料の調達や盛り付けの人出が不足するなどという点にあったといえます。これは，完璧に経営者側の判断ミスです。商売の基本として，「なんでもいいから数売ればいい」っていうことはありません。ある程度供給が超えると，今度は変動費が急激に増加し，逆に粗利が減少することになるのです。なので，常に損益分岐点をきちんと計算して販売するのが経営者としてのイロハなのです。
ただし，おせちトラブル，実はこれ自体は過去にも結構あちこちのお店である話でした。実際，私も十数年前に付き合いで購入したおせちセット，見本と違うは，味付けは最悪で犬すら食べないっていうドイヒーなものでした。もちろん，これは，その販売店の信頼を無くしただけでしたので，まあ大きな影響はありませんでした。
おそらくバードカフェも，近所で販売しているだけであれば，こうして全国ニュースになることなく，せいぜいその周辺の顧客を失う程度で済んだことでしょう。
ところが，今回，これだけ大きなニュースになったのは，間に仲介業者がいて，それで購入者が全国に及んだからです。この仲介業者が，最近はやりの「共同購入権」販売業者なのです。これにより，全国からより多くの人たちが購入してしまい，しかもそれがネットサイトでの購入であったことから，あっという間に「おかしい」っていう話がネット（特にツイッター）を通じて広がってしまったのです。
まさに，今回の騒動は，「ネット社会の必然的結果」といえるのです。
っていうことは，こうしたネット販売，ましてはより多くの顧客を得ようとする共同購入権サイト等を用いて販売しようと考えている業者にとっては，「適当なものを販売すると，一気に全国レベルで信用失墜し，会社倒産もしかねない」っていう大きなリスクも背負っていると言えるのです。
もっというと，「共同購入権サイトで販売するなら，誰からも文句を言われないようなものを提供するべし」っていうことになるのです。でも，そういうものを提供できるのであれば，なにも共同購入権サイトに登録しなくても販売できるくらいの実力があるのではないかっていうことにもなりかねません（誤解のないように言いますが，共同購入権サイトに登録している業者や商品が粗悪品であるという意味ではありません。一般に，良いものは口コミが広がるので，黙っていても購入者が多いという傾向になりやすいっていうことです。ただ，共同購入権サイトへの登録は，その「すごく良いもの」を知ってもらうためっていう点も多いですから，当然良いものが多数登録されているはずなのです。）。
まあ，この話はトートロジーになってしまうので，この程度にしておきます。
ただ，今回の事案，実はもう一つ大きな問題点を提供してくれました。それは，グルーポンの対応です。具体的には，「共同購入権販売サイトの責任」という点です。
前述のとおり，今，共同購入のサイトが急増しております。ところが，そのサイトの責任について言及しているところは少ないです。私はどこも使ったことがないので，いわゆる契約内容を読んだことがありませんが，実売会社の粗相に対する責任は取らないっていうスタンスになっていると思われます。実際，グルーポンのサイトでも，「その場合，自分の会社が責任を負う」旨の記載はどこにもありませんでした。
そうすると，今回，たまたまバードカフェもグルーポンも返金をするなどという対応をしましたので，おそらく顧客の保護は図られましたが，今後同様な事態が生じた場合，本当に顧客が保護されるのかかなり怪しいところがあります。ストレートにいえば，「法的な責任体制がやや不十分」という状態なのです。
今回は，バードカフェ側で返金対応をする旨表明したことから，仲介業者たるグルーポンもある意味安心して返金対応を顧客に表明したといえるでしょう。
ところが，仮に，今回の事例において，バードカフェが倒産し，または「うちはやることちゃんとやったから，契約履行完了ね。」ってしらを切ったとしましょう。そうすると，顧客は，当然，クーポン販売会社たるグルーポンに返金請求することになります。ところが，グルーポンとしては，「うちはあくまで仲介しただけ。だから，実売会社に返金してもらって」ということや，「実売会社が契約通りのものを売ったというのであれば，それはそうとしかいいようがない。あとは，購入者側で実売会社と折衝するなり訴えるなりしてね」っていう抗弁を主張しかねません。これが言える理由としては，サイト登録時に約款に小さく書かれているであろう「免責条項」によります。中間業者は，実売業者とのトラブルには関与しませんよ，っていうことです。
そうなると，購入者は実売業者を相手にせざるをえませんが，事実上回収不可能となります。
まして，この状況にプラスして仲介業者たるクーポン販売が会社が倒産したらどうでしょうか。そうなると，確実に回収不能となります。
つまり，現状では，共同購入権販売サイトで権利を購入しても，意外とリスクも多いっていうことになるのです。
この点について，ものすごく細かいことを言えば，現行法でも仲介業者の責任を取らせることは可能ではあります。しかし，現実的には相当面倒でしょう。なにしろ，サイト上の会社ですからが，実態を把握するのが困難ですし，資本や資産等から現実的に返金してもらえる資金があるか微妙な場合が多いからです。
この類の話は，基本的には消費者庁が対応する問題となるものの，法規制まで検討するとなると，法務省，経済産業省，厚生労働省等が絡む話となり，結構手間暇かかる話となるでしょう。
だとしたら，とりあえず，私たち消費者サイドで自衛手段を講じるしかありません。
さしあたり行なうべきことは次のような点です。
１ 自分が登録したサイトの約款を改めて熟読し，免責規定の有無やサイトの責任がどうなっているかをきちんと確認する。もし，その点の規定が一切記載されていない場合は，サイト運営業者に確認をする。
２ 販売されている商品が本当に良い品か否か，必ず自分なりに確認する（サイトに登録されている業者だから大丈夫，という判断はしない。）。
３ 購入した商品が残念な品だったとしたら最悪お金が戻ってこないっていうリスクを承知して購入する。
４ サイト自体の評判もよく確認しておく。
以上になります。当然ですが，共同購入権販売業者も，これを気に，「猫も杓子も登録する」というスタンスではなく，きちんと審査基準を設けてそれに該当する業者のみ登録するなどということを検討するべきでしょう（もちろん，既にそうしているとは思いますが。）。そうしないと，人の粗相が原因で自分の会社も巻き添え倒産，っていうリスクを負いかねません。
共同購入権サイトは非常に便利ですし，この不景気の中，使い方によっては本当にお得な買い物ができます。ですが，登録業者増えれば増えるほど今回のような問題が増えるはずです。今年は，もしかしたら同様のトラブルが急増する可能性があります。こうしたサイトを利用する場合は，こうしたリスクを十分に把握したうえで，賢い買い物をしていきましょう。
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ネット注文おせち「見本と違う」…納品遅れも(読売新聞) - goo ニュース
今年増えそうなトラブル
今回のトラブル，最大の原因は，バードカフェ側の見積もりの甘さにあったようです。すなわち，１００食限定と想定していたところ５００食販売してしまったために，材料の調達や盛り付けの人出が不足するなどという点にあったといえます。これは，完璧に経営者側の判断ミスです。商売の基本として，「なんでもいいから数売ればいい」っていうことはありません。ある程度供給が超えると，今度は変動費が急激に増加し，逆に粗利が減少することになるのです。なので，常に損益分岐点をきちんと計算して販売するのが経営者としてのイロハなのです。
ただし，おせちトラブル，実はこれ自体は過去にも結構あちこちのお店である話でした。実際，私も十数年前に付き合いで購入したおせちセット，見本と違うは，味付けは最悪で犬すら食べないっていうドイヒーなものでした。もちろん，これは，その販売店の信頼を無くしただけでしたので，まあ大きな影響はありませんでした。
おそらくバードカフェも，近所で販売しているだけであれば，こうして全国ニュースになることなく，せいぜいその周辺の顧客を失う程度で済んだことでしょう。
ところが，今回，これだけ大きなニュースになったのは，間に仲介業者がいて，それで購入者が全国に及んだからです。この仲介業者が，最近はやりの「共同購入権」販売業者なのです。これにより，全国からより多くの人たちが購入してしまい，しかもそれがネットサイトでの購入であったことから，あっという間に「おかしい」っていう話がネット（特にツイッター）を通じて広がってしまったのです。
まさに，今回の騒動は，「ネット社会の必然的結果」といえるのです。
っていうことは，こうしたネット販売，ましてはより多くの顧客を得ようとする共同購入権サイト等を用いて販売しようと考えている業者にとっては，「適当なものを販売すると，一気に全国レベルで信用失墜し，会社倒産もしかねない」っていう大きなリスクも背負っていると言えるのです。
もっというと，「共同購入権サイトで販売するなら，誰からも文句を言われないようなものを提供するべし」っていうことになるのです。でも，そういうものを提供できるのであれば，なにも共同購入権サイトに登録しなくても販売できるくらいの実力があるのではないかっていうことにもなりかねません（誤解のないように言いますが，共同購入権サイトに登録している業者や商品が粗悪品であるという意味ではありません。一般に，良いものは口コミが広がるので，黙っていても購入者が多いという傾向になりやすいっていうことです。ただ，共同購入権サイトへの登録は，その「すごく良いもの」を知ってもらうためっていう点も多いですから，当然良いものが多数登録されているはずなのです。）。
まあ，この話はトートロジーになってしまうので，この程度にしておきます。
ただ，今回の事案，実はもう一つ大きな問題点を提供してくれました。それは，グルーポンの対応です。具体的には，「共同購入権販売サイトの責任」という点です。
前述のとおり，今，共同購入のサイトが急増しております。ところが，そのサイトの責任について言及しているところは少ないです。私はどこも使ったことがないので，いわゆる契約内容を読んだことがありませんが，実売会社の粗相に対する責任は取らないっていうスタンスになっていると思われます。実際，グルーポンのサイトでも，「その場合，自分の会社が責任を負う」旨の記載はどこにもありませんでした。
そうすると，今回，たまたまバードカフェもグルーポンも返金をするなどという対応をしましたので，おそらく顧客の保護は図られましたが，今後同様な事態が生じた場合，本当に顧客が保護されるのかかなり怪しいところがあります。ストレートにいえば，「法的な責任体制がやや不十分」という状態なのです。
今回は，バードカフェ側で返金対応をする旨表明したことから，仲介業者たるグルーポンもある意味安心して返金対応を顧客に表明したといえるでしょう。
ところが，仮に，今回の事例において，バードカフェが倒産し，または「うちはやることちゃんとやったから，契約履行完了ね。」ってしらを切ったとしましょう。そうすると，顧客は，当然，クーポン販売会社たるグルーポンに返金請求することになります。ところが，グルーポンとしては，「うちはあくまで仲介しただけ。だから，実売会社に返金してもらって」ということや，「実売会社が契約通りのものを売ったというのであれば，それはそうとしかいいようがない。あとは，購入者側で実売会社と折衝するなり訴えるなりしてね」っていう抗弁を主張しかねません。これが言える理由としては，サイト登録時に約款に小さく書かれているであろう「免責条項」によります。中間業者は，実売業者とのトラブルには関与しませんよ，っていうことです。
そうなると，購入者は実売業者を相手にせざるをえませんが，事実上回収不可能となります。
まして，この状況にプラスして仲介業者たるクーポン販売が会社が倒産したらどうでしょうか。そうなると，確実に回収不能となります。
つまり，現状では，共同購入権販売サイトで権利を購入しても，意外とリスクも多いっていうことになるのです。
この点について，ものすごく細かいことを言えば，現行法でも仲介業者の責任を取らせることは可能ではあります。しかし，現実的には相当面倒でしょう。なにしろ，サイト上の会社ですからが，実態を把握するのが困難ですし，資本や資産等から現実的に返金してもらえる資金があるか微妙な場合が多いからです。
この類の話は，基本的には消費者庁が対応する問題となるものの，法規制まで検討するとなると，法務省，経済産業省，厚生労働省等が絡む話となり，結構手間暇かかる話となるでしょう。
だとしたら，とりあえず，私たち消費者サイドで自衛手段を講じるしかありません。
さしあたり行なうべきことは次のような点です。
１ 自分が登録したサイトの約款を改めて熟読し，免責規定の有無やサイトの責任がどうなっているかをきちんと確認する。もし，その点の規定が一切記載されていない場合は，サイト運営業者に確認をする。
２ 販売されている商品が本当に良い品か否か，必ず自分なりに確認する（サイトに登録されている業者だから大丈夫，という判断はしない。）。
３ 購入した商品が残念な品だったとしたら最悪お金が戻ってこないっていうリスクを承知して購入する。
４ サイト自体の評判もよく確認しておく。
以上になります。当然ですが，共同購入権販売業者も，これを気に，「猫も杓子も登録する」というスタンスではなく，きちんと審査基準を設けてそれに該当する業者のみ登録するなどということを検討するべきでしょう（もちろん，既にそうしているとは思いますが。）。そうしないと，人の粗相が原因で自分の会社も巻き添え倒産，っていうリスクを負いかねません。
共同購入権サイトは非常に便利ですし，この不景気の中，使い方によっては本当にお得な買い物ができます。ですが，登録業者増えれば増えるほど今回のような問題が増えるはずです。今年は，もしかしたら同様のトラブルが急増する可能性があります。こうしたサイトを利用する場合は，こうしたリスクを十分に把握したうえで，賢い買い物をしていきましょう。
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