あれは,あれで良いのかなPART2

世の中の様々なニュースをばっさり斬ってみます。
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やっぱりマスコミは大企業広告塔にすぎなかった

2008年11月13日 00時01分33秒 | テレビ・メディア
トヨタ自動車の奥田相談役が,厚生労働省の懇談会の席上で,「厚生労働省たたきをやっているが,あれだけやるのは異常。正直言って,マスコミに復讐してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか。」などと発言をしたそうです。

マスコミに報復してやろうか=厚労行革懇の会合で-奥田座長(時事通信) - goo ニュース

じゃあ,トヨタ自動車買うの止めてやろうか?

大手企業の考え方が改めて分かりました。やはり,「マスコミはスポンサーという立場だからどうにでも操作できる」という認識だということです。言い方を変えると,「大手企業に都合がよいように報道してくれ」と言うことができ,もっというと「大手企業バンザイ,というような世論を作ってくれ」と言えるということです。さらには,大手企業が支援している政党があれば,そこを優位に扱えるよう誘導することも簡単ということです。
マスコミ側としても,大手企業のスポンサー収入を失えば,会社の経営に関わる話になりますから,よほどのことでない限り,スポンサーの意向を飲まざるを得ません。
実際,類似事案で,特にテレビ局の場合,大手芸能プロダクションの意向には全く逆らえないという実情があります。大手芸能プロダクションにそっぽ向かれると,大物タレントの出演が出来なくなってしまうからです。

そう考えると,私たちの世論って,実は「大手企業によって作られた世論」といえるのかもしれません。
もちろん,スポンサーとは無縁なNHKがありますから,ここはそんなのお構いなしに報じることできます。しかし,NHKは,組織の性格上,「政府公報」に準じた報道にならざるを得ず,政府見解に対し,大きく反する報道は出来ません。
もちろん,奥田相談役の言い分も一理あります。猫も杓子も「叩けばいい」みたいな報道が横行しているところがあるからです。
しかし,大手企業の相談役レベルの人が,スポンサーの力を使ってマスコミに圧力をかけるというのは,言論弾圧に近いものがあります。
これに対して,私たちが出来ることは何でしょうか?もし,本当にマスコミが圧力に屈するようなことがあれば,「不買運動」でもやるしかないでしょう。庶民が出来るささやかな抵抗です。

今回の件は,浅野前知事からなだめられて元の鞘に戻ったようですが,今後も似たような話が他の企業からも出てくるかもしれません。もし,マスコミが旧に態度を豹変したら,背後にある企業の影を疑ってみましょう。
とにかく,「報道を疑う」という姿勢を持つことが大切でしょう。そして,なによりも「マスコミ」もプライドとして,そういったくだらない脅しに屈しない国民本位の強い姿勢を持ってほしいものです。まだまだマスコミには期待をしています。

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